韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が全ての国会手続を経て、発効だけを残しており、もはや関心は次のＦＴＡ相手国へと集まっている。現在、豪州やコロンビアとＦＴＡ交渉を進めており、中国とは交渉開始宣言を目前に控えているが、韓国政府は、「急ぐ必要などない」と、急がないという方針を決めた。
通商交渉本部の李是衡（イ・シヒョン）通商交渉調整官は２３日、定例ブリーフィングで、「これまでは韓米ＦＴＡに集中したため、物理的に他の交渉に人員を投入できなかったが、これからは密度のある交渉ができるようになった」としながらも、「豪州やコロンビアとのＦＴＡ交渉は焦点が残っており、すぐには終わらないだろう」と話した。韓中ＦＴＡについても、「いつ開始するかは準備状況を見極めながら判断しなければならない」と述べ、「急がない戦略」を保つ意思を仄めかした。
我々としてはでに、米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡを終えており、世界市場の６１％を自由貿易地域として確保しているだけに、追加のＦＴＡ交渉は、急ぐ理由などない。中南米では、チリやペルーなどと、アジア圏では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとＦＴＡを交わすなど、大陸別にくまなくＦＴＡのハブを構築している。無理してまでＦＴＡ交渉国を増やす切実さが消えたのだ。
一方、豪州と中国は、韓国とのＦＴＡ締結がより一層急務となっている。いまこそ、豪州は牛肉輸出のためにも、ＦＴＡを切に願っている。現在、国内輸入牛肉市場ではシェアトップ（４７．２％）だが、現在４０％の関税率が保たれては、今後、段階的に関税障壁が撤廃される米国やＥＵとは競争にならないという危機感があるからだ。
通商交渉本部の高官は、「豪州は、米国同等の牛肉市場の開放を要求しているが、そのまま受け入れることは難しい。ＦＴＡを通じ、我々が豪州から確保できる利益水準を考えれば、なおさらそうだ」と伝えた。
中国とのＦＴＡは、単なる経済的理由のほか、中国の東アジアでの覇権拡大へと繋がっているだけに、本音はやや複雑だ。韓国政府は、表向きには農産物などの敏感な品目については事前協議を終えなければならないとしているが、内部では、省庁間交渉の共感をを築き、韓米ＦＴＡ発効措置が終わり次第、交渉開始を宣言するという。ただ、韓中両国の交易規模（昨年基準で１８８４億ドル）は韓米（９０２億ドル）の２倍を超えており、中国の価格競争力が優位を保っているだけに、その影響は韓米ＦＴＡよりさらに大きいだろう。
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