「野党民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、米国に来て、在米韓国人団体の長を集めて韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の支持を要請した人です。米国の民主党議員の反対が激しいので、説得してほしいとまで言いました。その人が今ＦＴＡ絶対反対を叫んでいるとは、在米同胞の間では『愚弄された』と強く憤っています」
米州韓国人会総連合会のユ・ジンチョル会長（５７）は１６日、「０６年から０７年にＦＴＡ交渉が議論となった時、韓国政府からＦＴＡ支持活動をしてほしいという要請を電話や電子メール、手紙などで受けました」とし、「米州総連や在米韓国人商工人連合会が動員され、ＦＴＡ特別対策委員会まで設置しましたが、その時の努力が今すべて水の泡になりそうです」と話した。
ジョージア州アトランタに住むユ会長は、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「私をはじめ多くの在米同胞が、最近の韓国のＦＴＡ批准同意案議論で見せた一部民主党議員の態度を見て、裏切られた思いです」と述べた。そして、「当時ＦＴＡを支持してほしいと頼んだ米国議員に何と言えばいいでしょう」とため息をついた。
ユ会長は東南部韓国人連合会長（当時）として、チャールズ・ランゲル、ジム・クライバーン（民主）、チャールズ・ノーウッド下院議員（共和）に対して、ＦＴＡの支持を要請した。
ユ会長は、「米国で韓国人の政治力拡大が重要な時に、（今回のＦＴＡ問題で）米国議員の間で在米同胞社会と協力する意志がなくなりはしないか心配です」とし、「今後、韓国政府から政策協力の要請が来ても考えます」と語った。
そして、「最近会う米国議員や企業の多くは、投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）をめぐる韓国内のＦＴＡ論議をよく知っています。なぜ、ＦＴＡ締結当時に問題にならなかったことが今になって論議の焦点になるのか皆いぶかしがっています」と伝えた。
ユ会長は、「私が住むアトランタ郊外には起亜（キア）自動車、現代（ヒョンデ）自動車だけでなく、約１００の自動車関連の韓国中小企業が投資しています。これらの韓国企業は、ＩＳＤによって米国政府を訴訟することができます。この条項が韓国にだけ不利に適用されるという主張は話になりません」と主張した。
mickey@donga.com
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