来年を「強盛大国」元年に位置づけている北朝鮮が、平壌（ピョンヤン）にすべての力と資源をつぎ込んでいることが分かった。体制を守護する核心階層が居住する平壌を優遇することで、体制の結束を固める狙いがあるとものと受け止められている。
１３日、北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮当局は最近、平壌市民に高級品や生活必需品を供給することに力を入れている。今年２月にオープンした平壌の普通江（ポトンガン）デパートは、富裕層を対象に、中国から輸入した衣類、家具、食品だけでなく、シャネルやアルマーニなどの高級ブランド品も販売している。金正日（キム・ジョンイル）総書記は８月中旬、ロシアが支援した食糧５万トンのうち４万トンを平壌市民に特別配給したほか、平壌市の飲料水、暖房、電気問題を最優先に解決するよう内閣に指示したという。
また、平壌市万寿台地区に３０００戸規模の高層アパート団地や劇場、公園を造成し、老朽化した街灯やネオンサインを交換している。来年の金日成（キム・イルソン）生誕１００年（４月１５日）に合わせて、強盛大国入りを対内外に広報するという宣伝用の性格が強い。金総書記と後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が建設を推進する中、工事に動員された大学生約２００人が事故で死亡したといううわさも流れている。
一方、地方の住民は、１日１〜４時間しか電力が供給されず、住宅不足のため家１軒に２〜３世帯が暮らす「同居世帯」が一般化しているという。地方のデパートや国営商店の陳列台はほとんど空っぽで、陳列されている商品は大半が低級品だという。北朝鮮当局の平壌優遇措置が、地方の住民を潜在的な抵抗勢力にし、体制を脅かすという分析も出ている。
一方、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は１２日、北朝鮮住民の携帯電話などの情報通信技術の利用が当局の統制水準を越え、速い速度で広がっていると報じた。９０年代に駐北朝鮮ロシア大使館で勤めたアレクサンダー・マンスロフ博士は、米国のノーチラス研究所が今月初めに発刊した報告書への寄稿文の中で、「北朝鮮は現在、デジタル社会への転換にさしかかっている。携帯電話使用の爆発的な増加によって、当局の統制はさらに弱まるだろう」との見方を示した。
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