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[社説]SNS人民裁判、民主主義を揺さぶる

[社説]SNS人民裁判、民主主義を揺さぶる

Posted November. 12, 2011 05:45,   

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韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案処理をめぐって与野党が激しく対立をしている中、民主党内の交渉派の登場は、新しい突破口を開くかもしれないという希望を与えた。民主党交渉派の折衷案は、政府が投資家—国家訴訟制度(ISD)再交渉の約束を米国から取り付ければ、批准案の処理を阻止しないというもので、民主党議員87人の半数以上の45人の同意を得た。このような事実が伝えられると、インターネットやツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を利用した脅迫が人民裁判水準に達し、議会民主主義を脅かすほどになっている。SNSには、「民主党FTA賛同者リスト」というタイトルで、「17人リスト」、「14人リスト」など、確認もされていないリストが登場した。野党統合を望む民主党指導部は、民主労働党の顔色を見ながら、交渉派議員に交渉論を引き下げるよう圧力を加えた。

一部のツイッターやネットのユーザーは、リストに名前があがった議員に対して、ホームページやSNSを利用して、「ネズミのような奴」、「来年の総選挙で落選させる」と脅迫した。SNS扇動の威力を知る議員は1日で態度を変え、「濡れ衣だ」と主張した。折衷案の署名を主導した民主党の金星坤(キム・ソンゴン)議員は、脅迫に苦しめられ、警察の警護まで受けている。議員がSNSを利用した脅迫のために正常な国会活動ができないなら、民主主義国家に住んでいるとは言えない。

民主主義を揺るがす事態はサイバー空間だけで現れているのではない。10日午後、ソウル汝矣島(ヨウィド)の国会議事堂の前で、再び不法占拠デモを行った韓米FTA阻止デモ隊が、警察官に集団暴力を振るう事態が公然と起きた。暴力を振るった主導者を連行しようとする警察官をデモ隊が倒し、足で蹴ったりもした。08年の狂牛病ろうそくデモの時や、09年の龍山(ヨンサン)事態の時に蔓延したのと同じ国家公権力への挑戦だ。国民の税金で正当な公権力を執行する警察官に対して集団暴行したデモ参加者が横行する国は、正常とは言えない。警察官が暴力デモ隊に殴られても罪を問わないなら、法治国家ではない。

民主主義を脅かすSNSテロや公権力無力化の企図は、敵味方を離れ、韓国社会が共に対処しなければならない。特に司法府は、公権力に対する暴力に温情的な判決で悪い信号を送ってはならない。