朴元淳ソウル市長、ＦＴＡ問題で反対意見表明

朴元淳ソウル市長、ＦＴＡ問題で反対意見表明. November. 08, 2011 08:53. argus@donga.com january@donga.com. 朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に、事実上反対するという意見を政府に提出した。ソウル市は７日、「朴市長名義の『韓米ＦＴＡソウル市意見書』を外交通商部と行政安全部に書面で提出した」ことを明らかにした。野党が主張するように、投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）の条項を再検討しなければならず、米国系の大手スーパーマーケット（ＳＳＭ）の無差別進入に備え、小規模店舗のための対策づくりが必要だという内容を含んでいる。民主党と民主労働党の支持を受けて当選した朴市長が、政府と本格的に対立するのではないかという分析が出ている。料金引き上げが緊急な交通分野では、与党ハンナラ党所属の金文洙（キム・ムンス）京畿（キョンギ）知事と異なる見解を示している。 朴市長は政府に、△ＩＳＤ条項の再検討、△自動車税の税率引き下げによる２６０億ウォン減収対策、△ＳＳＭの進入による小規模店舗保護対策、△ＩＳＤ実務委員会への地方自治体の参加、の４事項を要求した。 朴市長は意見書で、「ＦＴＡが発効されれば、資本力を前面に押し出した米国の企業と政府が、韓国の中央、地方政府に対して、国際仲裁機構に提訴することができるようになることが憂慮される」と書いた。また「多くの誤訳があるうえ、さらなる誤訳の疑惑も提起されている状況下で、韓米ＦＴＡと地方自治体の自治法規の衝突についても深い検討が必要だ」と主張した。 このような要求に対して政府は直ちに反論し、不快感を示した。通商交渉本部関係者は、「朴市長の意見は、野党が根拠なく提起してきた水準であり、事実関係も合っていない」とし、「政治攻勢の主張にすぎない」と一蹴した。 ２００６〜２０１０年の韓国の対米投資規模は２０３億ドルで、米国が韓国に投資した８８億ドルの２倍を上回る。米国に進出した韓国企業が損害を被る場合、ＩＳＤを通じて米国ではなく国際仲裁機関に提訴できるので、相対的に韓国の方が有利だというのが政府の説明だ。また、ＳＳＭ規制条例が無効になるという主張も根拠がないと反論した。韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡ締結後も有効に運営されており、米国最大手の流通会社ウォルマートがすでに国内企業に押されて撤収している状況では、再び韓国市場に進入するのは無理ということだ。 行政安全部は、「ＦＴＡ締結による地方税の減収分は年間１３８８億ウォンになるが、全額政府が補填する。ソウル市や各地方自治体にすでに通知した内容だ」と述べ、「よく知らないようだが、国家の重要政策に意見をするなら、もう少し慎重で正確でなければならない」と指摘した。 韓国地方自治学会の李周熙（イ・ジュヒ）顧問（６０）は、朴市長の意見書提出について、「自治体首長が中央政府との疎通を試みたという点で肯定的であり、自治体首長が十分にできることだ。誤解があるなら、政府が十分に説明し、理解を求めればいい」と指摘した。 一方、ソウル大学行政大学院行政学科の全泳漢（チョン・ヨンハン）教授（４５）は、「選出職の政治家として十分に可能だが、ソウル市を代表する行政管理者の立場としては、雇用創出に必要なＦＴＡに反対する行動が望ましいか疑問だ」と述べた。