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アップルvs非アップルの通信特許戦争

Posted November. 07, 2011 06:04,   

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アップルが、iPhoneやiPadなどのモバイル機器をドイツで販売できなくなる危機に直面した。モトローラが、アップルを通信技術の侵害で裁判所に提訴したためだ。三星(サムソン)電子は、欧州連合(EU)執行委員会から、通信技術で反独占行為をしたかどうか調査を受けている。互いの裏をかく特許戦争が、通信特許をめぐる「アップル対非アップル陣営」の戦争に進化して起こったことだ。

4日(現地時間)、ドイツ通信社(DPA)などによると、モトローラは、ドイツのマンハイム裁判所で、アップルのすべてのモバイル機器の販売を差し止める判決を勝ち取った。判決文に正確にどの製品が販売差し止めの対象なのか明示されなかったが、モトローラの特許が、無線通信関連の標準特許とアップルの多くの機器に使用されているものと予想される。そのうえ、裁判所は、03年からアップルがモトローラの特許を侵害して作ったすべての製品に対して損害を賠償するよう決定を下した。

実際にドイツでアップル製品が販売差し止めにあうかどうかは、まだ確実でない。マンハイム裁判所は、「欠席裁判(当事者が不在の状態で行われた裁判)」形式で判決を出した。アップルは、裁判所が要求した意見書を提出せず、モトローラの攻撃に自社を弁護することもなかった。また、裁判所が判決した対象が米国にあるアップル本社なので、管轄権の論議の余地も残っている。

これに対してアップルは4日(現地時間)、「単に手続き上の措置であり、現時点でドイツの事業に影響を与えないだろう」と明らかにした。しかし、アップルが正式に裁判を要求するまで、モトローラがいくらでもアップル製品の販売差し止めを求めることができるため、ダメージは避けられないものとみえる。また、今回の裁判が通信標準特許に対して販売差し止め処分を下したという点で、モトローラのように標準特許が主武器の三星電子に有利な判決となった。

莫大なキャッシュを保有し、全世界の有能な弁護士を思う存分選任できるアップルが、なぜモトローラの攻撃に何の対応もせず、裁判所の要求を無視し、今後ダメージを受ける結果が出るように放置したのかはミステリーだ。一部では、これもまた三星電子との戦争と関係していると推測している。

標準特許問題に対して、オランダの裁判所はアップルの手を、ドイツのマンハイム裁判所は三星電子と同じ立場のモトローラの手を取った。このため、欧州でEU執行委が三星電子に対してどのような結論を下すかが注目されている。ある電子業界関係者は、「ドイツのマンハイム裁判所で十分に弁護したにもかかわらずモトローラに負ける場合、欧州の調査に影響を与えることを心配したようだ」と説明した。

標準特許は「両刃の剣」と同じで、侵害を立証することは容易だが、これによって相手を窮地に追いこむことは難しい。米国や欧州や優越的地位にある事業者が権利を乱用する「独占行為」に敏感に反応するためだ。

最近の特許戦争の様相は、伝統的な移動通信関連会社で、標準特許が多い会社(三星電子、モトローラ、ノキア)とコンピュータ会社で通信業界に入ってきた新生会社アップルとの全面戦争に拡大している。既存の通信会社は、「アップルが業界に入ってきて、標準特許をむやみに侵害している」と主張する一方、アップルは「スマートフォンの機能を通信製造会社が盗んでいる」と主張している。米国では最近、三星電子に有利な決定が下された。アップルの反独占関連訴訟を棄却したのだ。



kimhs@donga.com