韓国軍合同参謀本部議長に内定した鄭承兆（チョン・スンジョ）大将（写真）は２５日、「敵が挑発すれば断固として報復し、撃退して、挑発の対価がどれだけ凄まじいものかを思い知らせる」と話した。鄭大将は同日、国会の人事聴聞会で「我々には、これを実行できる十分な能力があり、私はその能力を使う意志を持っている」として、このように述べた。
昨年起きた天安（チョンアン）艦沈没事件や延坪（ヨンピョン）島砲撃事件については「北朝鮮が『実態としての脅威』であることを改めて確認させてくれた事件だ」と評価した。鄭大将は「北朝鮮は意図的な挑発を十分準備した後、計画的に（挑発を）仕掛けてくるだろう」と言い、「その場合、非対称戦力を使うと見ている」との見方を述べた。
「延坪島や天安艦事件のような事件が再び起きれば大統領にどう進言する考えか」という質問には、「戦闘機を投入して攻撃することを大統領に進言するだろう」と答弁した。重ねて「空軍機で攻撃することを建議できるだろうか」という質問が続くと、「断固とした対応が拡戦を招くのではない。更なる挑発を抑制してくれる」と答えた。
２０１５年に予定されている戦時作戦統制権返還の準備状況については「大体４７〜４８％ほど進んでいる。２０１５年までに、米軍が運用している水準の偵察監視能力を単独で備えることはできない。核心的な軍事能力などを確保できなければ、米軍から補完戦力の形で支援を受けるだろう」と話した。
鄭大将は、北朝鮮の核開発については「プルトニウム保有量が４０キロだと韓国軍が分析して以来、新たな再処理はしていないものと見ている。北朝鮮に核保有国の地位は認めていない」と述べた。核兵器の小型化に関連しては「一定の進展はあると思う」とし、「北朝鮮が核を使おうとする兆候が明確なときは、はっきりと先制打撃を行う」と加えた。
一方、鄭大将は、ソウル市松坡区新川洞（ソンパグ・シンチョンドン）の再建築住宅に関連して価格を縮小して契約書を作成したという疑惑について、「聴聞会の準備過程で確認した。当時は慣行だったが、公職者として正しいことではなかったと思っている」と事実関係を認めた。偽装転入疑惑についても「子どもたちのことを考えて間違った判断をした」ときっぱりと認めた。
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