世界４位の多国籍製薬会社であるＧＳＫ（グラクソ・スミスクライン）と国内１位の製薬会社の東亜（トンア）製薬が特許関連の談合行為を摘発され、５１億７３００万ウォンの課徴金を支払うことになった。公正取引委員会は２３日、抗嘔吐薬の新薬「ジョフラン」の特許権を乱用し、複製薬製造会社の東亜製薬と談合した事実を摘発し、ＧＳＫに３０億４９００万ウォン、東亜製薬に２１億２４００万ウォンの課徴金の納付を命じたことを明らかにした。
割安のコピー薬の販売を遮断した談合行為に対して、公正取引法を適用して制裁したのは初めてのこと。これに対してＧＳＫは、公取委の審決に不服として裁判所に控訴する考えを明らかにした。
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