三星（サムスン）電子がアップルに対し、アイホン１台に約１３ドルの特許手数料を要求していることが分かった。アップルが三星電子の要求を受け入れる場合、年間１兆ウォン以上の金額を支払うことになる。
１８日、複数の業界専門家によると、先月２６日、オランダのヘーグ裁判所でアップルが「三星電子が過度なロイヤルティを要求した」と暴露した特許料率（ロイヤルティ率）は当初知られた通信チップ価格の２．４％ではなく、アイホン全体セット価格の２．４％であることが確認された。
アイホン４の無線通信チップセット価格は１０．２５ドルで２．４％は０．２５ドルに過ぎないが、アイホンセット価格（１６ギガバイト・ＧＢ基準５６０ドル）の２．４％は１３．４４ドルだ。これはアイホンを組み立てるフォックスコンの１台当りの収益（７ドル）の２倍に上る金額だ。
アイホンは今年上半期（１〜６月）約３９００万台が売れた。年間では８０００万台以上、約５００億ドルの売上が予想される。最近発売されたアイホン４Ｓは３日間で４００万台が売れる突風を起こしているため、両方を合わせると、販売量はさらに増える見通しだ。
もしアイホン価格の２．４％がロイヤルティに適用されると、三星電子はアップルから年１０億〜１３億ドル（約１兆１５００億〜１兆５０００億ウォン）をもらうことになる。これは三星電子無線事業部の年間営業利益（昨年４兆３０００億ウォン）の４分の１に達する莫大な金額だ。アップルが秘密交渉内容の暴露という非常識な方法まで使って三星を攻撃したのもこのためと解釈される。
これに対して三星電子は、「ロイヤルティ率交渉の内容は秘密維持契約によって明らかにできない」とし、公式確認を拒否した。しかし、アップルが当時公開裁判所で具体的な数値を明らかにした上、三星電子がイエスもノーも示していない「ＮＣＮＤ」政策を取っているため、実際にこれに近接したロイヤルティを要求したものと見られる。
当時、オランダ裁判所が三星電子のアップルに対する販売禁止仮処分訴訟を却下したのは、三星の３世代（３Ｇ）通信特許が標準特許であるため、販売禁止対象ではないという点を指摘したのだ。三星電子の関係者は、「裁判所の判決はアップルが三星の標準特許を侵害したので、ロイヤルティ金額を交渉しろという意味だった」とし、「アップルがアイホンをたくさん売れば売るほど三星のロイヤルティ収益は高くなる」と説明した。
三星電子が通信チップ価格より高い金額のロイヤルティを要求したことに対し、特許専門家らは十分要求できるレベルと評価している。特許価値は部品価格に限られるわけではなく、これを活用して作った「最終生産物（end product）」を販売した企業の収益と比例するためだ。
カナダのｉ４ｉという小さなソフトウェアメーカーは、米マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィス」が自社の「ｘｍｌ」ファイル関連特許を侵害したとして、４年にわたって訴訟を進め、米最高裁判所は今年６月、ＭＳに３億ドル（約３４００億ウォン）を賠償するようにという最終判決を言い渡した。ｘｍｌ特許はオフィス製品全体のごく一部に使われるが、ＭＳが世界中でオフィス販売で得た収益と比例するため、ＭＳに賠償額を請求する判決を下した。
また、オラクルが最近グーグルの「アンドロイド」運営体制（ＯＳ）が「ジャバ」特許を侵害したとして要求した補償額は６１億ドル（約７兆１５０億ウォン）で、グーグルは２０億ドル（約２兆３０００億ウォン）を支払うと提示した状態だ。
アップルが三星の要求するロイヤルティを払えないとしたらどうなるのだろうか。法的には標準特許と関連し、公正（fair）で合理的な（reasonable）ロイヤルティを提供しなければいけないという規定があるだけで、ロイヤルティ率に対する明示的基準はない。基本的に両社の交渉次第であるためだ。
ただし、特許権者が過度なロイヤルティを要求したら、使用者は反独占法などを根拠に提訴することができ、逆に特許侵害者がロイヤルティを過度に少なく、または全く支払う意思がない場合は特許権者は販売禁止を要請し、損害賠償を請求できる。
特許法人ウインのイ・チャンフン米国弁護士は、「セット価格の２．４％は決して非常識な要求でない」とし、「三星が要求する全額をもらえなくても、アップルが相当な金額のロイヤルティ支払い義務を避けるのは難しい」と話した。
jaeyuna@donga.com
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