韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法案が米国議会を通過したことで、国内の産業界は業種ごとに対策づくりに乗り出した。代表的な恩恵業種である自動車や物流業界は、韓米ＦＴＡを「絶好の
チャンス」だと歓迎するムードだ。一方、価格競争力の面で米国の農家に後れを取る農畜産業界は、販売の減少を憂慮している。
中長期的に韓米ＦＴＡの最大の恩恵を受ける業種は、自動車だ。米国側の自動車輸入関税（２.５％）は５年後の２０１６年からなくなる予定であり、直ちに完成車の輸出増大を期待することはできない。また、米国で売れる韓国自動車の約５５％は現地生産なので、関税の撤廃とは関係がない。
しかし、最近、韓国自動車の品質が良くなっているという現地の認識がＦＴＡという経済同盟でより一層改善されれば、自然に輸出の増大につながることが予想される。米国市場で激しく競争している日本の自動車との価格差がわずかな状況下で、２.５％の関税撤廃は韓国自動車に大いに役立つという見方も出ている。
自動車部品は、韓米ＦＴＡ発効後すぐに関税（最大４％）が撤廃され、すぐに恩恵を受けることが期待できる。米国で工場を稼動している現代（ヒョンデ）モービスとマンドは、国内で調達した部品を無関税で供給できるため、米国の部品市場で有利な位置に立てるようになった。
国内の消費者は、韓米ＦＴＡが発効されれば、直ちに２.０〜２.４％安く米国産自動車を買うことができる。米国産部品の価格も安くなるため、維持コストも下がる。輸入自動車業界関係者は、「ドイツ車が国内の輸入自動車市場の７０％を占めており、米国産自動車の価格の引き下げが販売の急増につながる可能性は高くないが、消費者の選択の幅は広がるだろう」と話した。
航空業界は、割合が最も大きな米国路線の貨物や旅客の需要が増えると期待している。アシアナ航空の今年上半期（１〜６月）の実績で、米国路線の割合は、旅客が２０％、貨物が４４％を占め、単一国家で最も大きかった。大韓航空は、米国路線の需要増加の推移を見守り、就航回数を増やす案も検討している。大韓航空関係者は、「携帯電話や半導体などの貨物の物流量の増加幅が大きいと予想される」と見通した。
一方、農畜産関連の企業は緊張している。韓米ＦＴＡが発効されれば、米国産牛肉は４０％の関税が１５年間で段階的に撤廃され、冷凍の豚肉は２５％の関税が２０１６年１月になくなる。最近、国内の食品物価が高騰し、米国産の肉類を求める消費者が今よりさらに増える可能性がある。関税の引き下げでオレンジなどの米国産の果物、チリや欧州産に後れを取っているカリフォルニア産ワインも、国内市場拡大の機会を得ることになった。
保健福祉部の薬剤価格の引き下げ圧力を受ける国内の製薬業界は、二重苦を憂慮している。製薬会社は、韓米ＦＴＡによって、医薬品の許可—特許連携制度がカウントダウンに入ったと見ている。この制度は、国内で医薬品を許可する際、特許権者に複製薬を許可してもいいか問うものだ。多国籍製薬会社が同意しなければ、許可の手続きが停止になり、複製薬剤も売ることができない。複製薬剤の販路が行き詰まれば、国内の医薬品の生産は今後１０年間で年平均６８６億ウォンから１１９７億ウォン減少すると予測される。
政府は、国内の製薬会社が大きなダメージを受けると考え、ＦＴＡ発効後３年間、同制度の施行を猶予することで米国側と合意した。政府は、この期間に新薬を開発できる製薬会社に研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金を重点的に支援する計画だ。保健福祉部関係者は、「１０年間で１兆ウォン規模のＲ＆Ｄ資金を国内売り上げ上位２０の製薬会社や特別な技術力を保有するベンチャー企業に投資する可能性が高い」と話した。
一方、韓国と欧州のＦＴＡの際、国内のブランド衣類業界が緊張したのとは異なり、韓米ＦＴＡで米国の有名衣類ブランドの国内販売価格は下がらないものとみえる。ギャップ、ポロ、ナイキなど国内で人気のある米国ブランドは、大半の製品がアジアや南米などの米国外で生産されており、関税免除対象でないためだ。
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