米上院財務委員会が１１日（以下現地時間）の全体会議で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法案を全会一致で通過させた。上院と下院は１２日に本会議を開き、法案を可決させる予定だ。オバマ大統領が法案に署名し韓国に確認書を送れば、発効のための米国側の手続きは完了する。０６年６月に交渉が始まり、０７年５月に署名された韓米ＦＴＡは、韓国国会の批准同意がなされれば、歴史的な発効となる。オバマ米大統領は１２日、東亜（トンア）日報との単独書面インタビューで、「韓米ＦＴＡは、両国の雇用創出と経済的な機会を拡大させ、両国いずれにも利益になるウィン（Win-Win）協定だ」と強調した。
しかし、韓国国会は、外交統一通商委員会に上程された韓米ＦＴＡ批准同意案の処理の日程も決まっていない。民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は１２日、「国益のために再協議しなければならない」と従来の主張を繰り返した。日本や中国などのライバル国よりも先に米国とＦＴＡを結び、貿易と投資と雇用を増やし経済を活性化させる道を塞ぐことが、いったい何の国益だというのか。特に、来年から世界経済の深刻な萎縮が予想され、貿易国家の韓国としては、ＦＴＡを活用した活路の摸索が一層切実だ。にもかかわらず、親北朝鮮左派を含む韓米ＦＴＡ反対勢力は、再び大規模デモまで計画している。韓国が米国とＦＴＡを発効することを羨望の目で眺め、恐れるライバル国の国民は、彼らに「ありがとう」と拍手を送るだろう。
韓米ＦＴＡ反対勢力の多くは、主要４河川整備事業にも反対した。彼らは、根拠のない反対論を展開し、訴訟まで提起して事業を遅延させた。しかし、４河川事業が大いに進捗した今年の夏には、台風や梅雨による被害が例年より少なく、復旧コスト削減の効果が現れ始めた。事業が終わり、川辺の空間が環境にやさしく活用されれば、川とともに暮らす国民の生活ははるかに豊かになるだろう。反対勢力は、反省して謝罪しなければならない。
韓米ＦＴＡの発効妨害勢力は、４河川事業だけでなく、済州（チェジュ）海軍基地建設といった軍事安保の国策事業にまで執拗に足を引っ張った。これら致命的な反対論者の根は、約４０年前の京釜（キョンブ）高速道路と浦項（ポハン）製鉄建設に反対した勢力と通じている。大韓民国が、彼らの主張通り、挑戦、変化、発展をあきらめたなら、北朝鮮よりも劣る世界の貧困国になっていただろう。そのような点で、４河川と韓米ＦＴＡ反対勢力こそ、進歩勢力ではなく守旧勢力だ。
政府と与党は、韓米ＦＴＡ批准同意案の国会処理に命運をかけなければならない。それは、政権勢力の国家と国民に対する責務だ。４河川のように韓米ＦＴＡも必ず発効させ、具体的な効果を早期に可視化することで、無責任な「反対の罪」を立証しなければならない。
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