米ウォール街デモ隊の怒り、対岸の火ではなくなった

米ウォール街デモ隊の怒り、対岸の火ではなくなった. October. 12, 2011 02:59. legman@donga.com. 韓国の金融消費者協会などが米ウォール街を中心に広がっている金融資本糾弾集会を国内でも開くことにした中で、韓国の金融資本の貪欲な経営実態を批判する声が高まっている。欧州と米国の財政危機の煽りを受け、世界的に景気低迷への懸念が強まっている中で、あいにくにも国内銀行は歴代最高の純利益を出していて、業績向上の背景に疑惑の視線が向けられている。金融当局は銀行は高配当にこだわらず、多くの利益を出した時に現金を蓄積して経済危機に備えるべきだというメッセージを送った。 米ニューヨークの「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」のデモ隊が自国政府に提示した改革案１２項目のうち半分程度は、国内の金融関連改革課題とも密接につながっていることが分かった。過度な成果給、大学生の借金問題、消費者保護の強化、域外ファンド規制といった金融改革案に対し、国内の金融当局と金融会社が解決策を示すべきという見方が多い。 韓国の場合、農協と水協を含めた１８の銀行の今年上半期の当期純利益は１０兆ウォンに達し、年間では歴代最大規模だった０７年の１５兆ウォンを上回って、２０兆ウォンの純益を上げると見られる。各銀行はこれを土台に全行員に月給の５０〜１５０％を年末の成果給に支給するだろうと、業界では見ている。国民は、銀行の都合が悪かった時は国民の税金の公的資金を受けて延命したにも関わらず、成果給を欠かさないことに憤りを感じている。 また、米国大学生の過度な負債も韓国が直面している問題でもある。経済的に余裕のない大学生が貸し付けを利用して、年４０％台の負債に悩まされている現実を改善しなくては、大学生が意欲を持って社会に第一歩を踏み出すのは難しい。大学生１人当たりが貸し付け業者に借りたお金が１６０万ウォンに上る現実は、制度圏金融会社からはなかなかお金が借りられないためだ。しかし、一部の国内金融会社は、低利の学資金融資の財源を大幅に増やすよりは、不良債権化を懸念して身を引こうとする動きを見せている。 金融会社の不当行為によって被害に遭った消費者を救済するため、消費者保護機関の権限強化を叫ぶ米デモ隊の要求は、国内の金融監督システムの再編過程でも重要なイシューになっている。しかし、現在としては大きな期待をかけ難い。今年５月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が貯蓄銀行事態に関連して、金融監督院の手抜き監督を批判し、首相室主導で、金融改革策をまとめることを指示した。しかし、８月発表された革新案には、金融消費者保護院の設置が中長期課題に後回しされた。最近、金融委員会は、消費者保護院を傘下機関に設置することにしたが、独立的な意思決定が難しい、形ばかりの機関に転落しかねないという懸念が多い。 金融当局の高官は、「国内の銀行はこれまで預貸マージン（貸出金利と預金金利の差）と保有株式の評価差益のおかげで簡単にお金を稼いできたにも関わらず、利益を享受することばかりに偏ってきた側面がある」とし、「寡占的地位で得た利益なら、一部を社会に還元するのが筋というコンセンサスが必要だ」と話した。