韓国経済がグローバル金融危機にとりわけ弱いことが伝わり、国内金融市場の混乱が深刻さを増すと、政府は、「誤解を解く」ために積極的に乗り出している。企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際業務管理官（次官補）は２６日、予定に無かったブリーフィングを開き、「我々の外貨準備高は、危機対応に十分なレベルであり、市場変動性の拡大はグローバル状況と似ている」とし、「韓国金融市場の変動性や外貨建て債券発行の環境、短期外債の比重、国家不渡り危機などの主要焦点は誇張されたり、歪曲されている」と主張した。
●「市場混乱、我々に限った現象ではない」
同日、財政部は、韓国の金融市場の変動性がとりわけ大きいという指摘に対し、「開放度合いが高く、対外不安要因により、相当影響を受けるのはやむなき側面がある」としながらも、「我々に限られた現象ではなく、グローバル金融市場の流れと似ている」と主張した。スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国債格下げに踏み切った８月５日以降、対ドルウォン相場は８．５％もウォン安ドル高が進んだが、同期間、ブラジル（１６．６％）、ロシア（１２．１％）、オーストラリア（６．９％）なども同様であったという。
国内銀行の欧州系借入れ比重（３２％）が過度に高いという見方に対しても、「欧州銀行が世界金融市場で占める割合が５６％であることを考慮すれば、３２％はそれほど高くないレベルだ」と反駁した。欧州系銀行が債券資金を持ち出していることと関連し、財政部は、「フランスやイタリアの各銀行は返済を要求している」と認めながらも、「大半の欧州銀行は、調達金利だけを引き上げている」と話した。
●「資金調達、不可能な状態ではない」
銀行が海外債券を発行する際、金利基準となる１０年物外国為替平衡基金債券の加算金利は１．６２％と、７月末より０．５６％ポイント上がり、資金調達への負担となっている。これについて政府は、「銀行による外貨建て債券の発行がやや厳しくなったのは事実だが、我々に限ったではない」とコメントした。崔次官補は、「最近、海外投資銀行（ＩＢ）の関係者に会ったが、皆、資金源がフリーズ（ｆｒｅｅｚｅ＝凍り付いている）していると口にした」と主張した（語った）。実際、今年、全体欧州銀行の債権発行額は計４５億ドルに止まり、それすら、この３ヵ月間は全く無かった。、
韓国信用不渡りスワップ（ＣＤＳ）プレミアムは２．０６％と、バンクラン（大量の預金引き出し）を経験したフランス（２．０３％）より高いという指摘に対し、政府は、「フランスはＡＡＡと、我々より格付けが高い国だ」と主張し、「これまで、韓国のＣＤＳプレミアムが低めに形成されていたことが、むしろ例外的状況だった」と話した。短期外債問題も同様に、総外債比比重は３７．６％に過ぎず、貿易・金融などの実体経済を支援するための割合が、全体短期外債では５４％と、安定性が０８年より大幅に高まったと釈明した。
●「中国やタイが韓国国債を買い付けている」
混乱に陥っている金融市場で、それでも頼れるところは債券市場だ。外国人は８月だけでも計３兆８０００億ウォンを、９月に入ってからは計２兆１０００億ウォン分の債券を買い越した。政府は、「中国やタイの中央銀行が韓国に投資している」と明らかにした。
崔次官補は、最近の急激なウォン安ドル高の原因について、「どこまで進むか分からないという不安を誰もが持っているのは事実だ」とし、「実需要もあるだろうし、実需要のほか、そのような（投機）要因もあると見ている」と触れた。さらに、韓米通貨スワップの必要性については、「そのような措置がなくても、外貨流動性は十分だと思う」と語り、しばらくこのカードは切らない考えを仄めかした。
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