教育科学技術部、留学生管理のずさんな大学に対しビザ発給を制限

教育科学技術部、留学生管理のずさんな大学に対しビザ発給を制限. September. 22, 2011 07:53. sorimoa@donga.com. 最近、教育科学技術部（教科部）が経営が不健全な大学への財政支援を制限したことに続き、外国人留学生の管理を適切に行っていない大学に対しても、ビザ発給制限などの不利益を課す。留学生の質を高め、財政が悪化した大学が留学生を誘致して延命することを遮断するためだ。 教科部は今年から全国３４６の大学（４年制２００校、短大１４６校）を対象に外国人留学生誘致・管理実態を評価し、下位１５％に対し不利益を課す方針であると、２１日発表した。今年は最下位５％大学のリストを公開し、法務部と協力して留学生ビザ発給を制限する。来年は対象を下位１０％へ拡大する。残りの大学は財政悪化の度合い次第でコンサルティングおよび是正措置を取る。 このため、教科部は全ての大学に対し、毎年書面評価を実施することを決定した。△外国人専任教員の数と比率、△海外派遣学生の数と比率、△外国人留学生中途脱落率、△留学生授業料減免率、△外国人留学生の多様性など、８つの指標で評価する。 反面、適切な留学生管理が行われている大学に対し「認証大学」の名称を与える。また、政府招待外国人奨学生事業をはじめ財政支援事業に優先選定され、留学博覧会を開く際も支援するなど、インセンティブを与える。 認証申請が可能な大学は最近選定された学資金融資制限大学（１７校）、留学生中途脱落率２０％以上の大学（１５〜２０校）、留学生規模が２０人未満（短大は１０人未満）の大学を除く大学だ。教科部は１９６校前後であるとの回答だ。 ２２日から来月４日までが国立国際教育院への申込書提出期間だ。外国人留学生誘致・管理委員会（委員長＝チェ・ヨンボク忠北大学教授）が１段階の書面評価で優秀大学を選定する。結果は１２月中旬発表される。今年は「最優秀事例」に当る上位５％（約１０校）を選定し、来年はさらに拡大する計画だ。 チェ委員長は、「大学の無理やりな留学生誘致によって、学校に登校しなくても単位をもらう不良留学生が量産されてきた。認証制を通じ、留学生誘致・管理の模範的な基準を提示する」と話した。