７つの貯蓄銀行が営業停止、金融委員会が「放漫経営機関」に指定

７つの貯蓄銀行が営業停止、金融委員会が「放漫経営機関」に指定. September. 19, 2011 08:16. legman@donga.com redfoot@donga.com. 資産１兆ウォン以上の中大手貯蓄銀行４行を含め、７つの貯蓄銀行が１８日正午から営業停止となった。対象となったのは、トマト、第一（チェイル）、プライム、第一２、エース、テヨン、パランセ貯蓄銀行（資産総額順）。 金融委員会は１８日、臨時会議を開き、国際決済銀行（ＩＢＳ）基準の自己資本比率が５％未満だったり、負債が資産を上回り、経営状態を見直さなければならない１３貯蓄銀行の経営改善計画について検討した結果、トマトなど、７つの貯蓄銀行を「放漫経営金融機関」に指定し、同日から６ヵ月間、営業停止の措置を下したと明らかにした。 ７つの貯蓄銀行は満期日到来手形の決済や貸し出し延長などの一部の業務を除き、インターネットバンキングや窓口での預金取引など、大半の業務が来年３月１７日までに中止となる。役員の職務も停止となり、新たな管理人が臨時に経営を引き受ける。営業停止の措置を免れた残りの６機関は、自主的な経営正常化の手順を踏むことになる。 トマトなど６つの貯蓄銀行は、ＢＩＳ比率が１％未満で、負債が資産を上回った。第一２貯蓄銀行は、自己資本比率は１％未満で、資産が負債を上回ったものの、親会社（第一貯蓄銀行）の営業停止を受け、大量の預金引き出し（バンクラン）が懸念され、会社側が自ら営業停止の申し込みを行った。 ７つの貯蓄銀行の営業停止措置を受け、預金者保護を受けられない５０００万ウォン超過預金者（法人を含む）２万５７６６人と劣後債券への投資家７５７１人の、計３万３３３７人は一定の預金や投資金損失は避けられない。５０００万ウォン超過預金は１５６０億ウォンであり、劣後債券の発行額は計２２３２億ウォンに上る。これは、今年上半期に営業停止を受けた８つの貯蓄銀行の投資家らの被害規模と似ている水準だ。 しかし、５０００万ウォン以下預金客は２２日から、２０００万ウォンまで仮支払金を受け取り、４５００万ウォンまで、預金担保融資を受けるなど、預金全額の保障を受ける。