北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、０４年４月に起きた北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅爆発事件が自分を狙った暗殺事件だと信じ込んでいると、０７年に北朝鮮を訪れ、金総書記に会った玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代峨山（ヒョンデアサン）会長が語ったことが明らかになった。ウィキリークスが最近公開した米外交公電によると、玄会長は０９年、キャサリーン・スティーブンス駐韓米国大使に会い、「金正日総書記は、龍川駅列車爆発事件を自分に対する暗殺失敗事件であると信じており、この事件後、人民軍が金総書記が最も信頼する集団になったと話した」と伝えた。
また、この公電には、「玄会長が、『金正日総書記は、携帯電話で特別列車の通過時間が伝わり、自分が龍川駅に接近した時間に爆破が起きたと信じており、この事件後、北朝鮮の携帯電話の導入が著しく遅れた』と話した」と書かれている。玄会長は、「金正日総書記は、暗殺とクーデターを最も恐れている」「金正日総書記は、以前は非合理的な人間ではなかったが、最近、私が感じでは、何か以前とは違った」などの発言もあったという。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領の対北朝鮮政策基調である「非核開放３０００」は、北朝鮮の住民が自発的な民主化運動を立ち上げられる水準に経済を成長させることを狙ったものであることが分かった。
駐韓米大使館が０８年１月７日に作成した公電によると、李大統領は、就任前の当選者時代だった年の１月４日、ウィリアム・ペリー下米国防総長、ロバート・ガルーチ・ジョージタウン大学長ら元高官らで構成された代表団に会った席で、「北朝鮮が核兵器を完全に廃棄して検証を受ければ、韓国は北朝鮮住民の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）を年間３０００ドル（約３２０万ウォン）に上げることに努める」とし、「３０００ドルという数値は大変重要だ。それに達して、北朝鮮住民が人権と政治的自由化に目を開くためだ」と話した。
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