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世界各地に「特許権者にフレンドリー」な裁判所登場、企業は「買い物」感覚で選択

世界各地に「特許権者にフレンドリー」な裁判所登場、企業は「買い物」感覚で選択

Posted September. 06, 2011 08:04,   

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アップルと三星(サムスン)電子とが係争中の特許紛争のため、世界的に注目を集めている場所がある。ほかならぬ、ドイツ・デュッセルドルフ裁判所だ。同裁判所の決定によって、アップルは三星電子のタブレットPCやギャラクシータブ10.1のドイツ販売を禁止させ、ギャラクシータブ7.7を家電展示会IFA2011から追いやった。

デュッセルドルフ裁判所での特許権者が勝訴した割合は、09年は62%に上る。世界平均は35%ほどだ。アップルがなぜ、デュッセルドルフを選んだのか理由が分かるデータだ。

米国メディアは、デュッセルドルフ裁判所について「米テキサス東部地裁のようなところだ」と報道している。テキサス東部地裁管轄の裁判は、マーシャルなど5つの中小都市で開かれるが、世界各地から集まった弁護士や企業家らでいつもも賑わっている。ここも「特許権者にフレンドリー」な裁判で有名だからだ。

グローバル企業各社は、世界市場で品物を売買し、いたるところに支社を置いているため、地域を問わず希望する裁判所を「買い物」感覚で選ぶことができる。いわば「フォーラムショッピング」(Forum Shopping)だ。

昨年、アップルがモトローラを提訴した米ウィスコンシン西部地裁も、最近高い「人気」を誇っている。米スタンフォード大学・法科大学院のマーク・レムリー教授によると、同裁判所は裁判の進行速度が最も早く、平均5.6ヵ月だ。移り変わりの激しい情報技術(IT)業界では、裁判所の迅速な決定が最も重要だ。

特に、特許権者にフレンドリーな裁判所が登場する最大の理由は、裁判官の所信や性向にある。海外の裁判官たちは終身職に近く、一度うわさが出れば、世界から客が詰め掛ける。

数多いグローバル企業各社が、訴訟の種を手にして訪れるため、裁判所の印紙税収入も馬鹿にならない。裁判所は中立に立つべきだが、ジェームズ・ブキャナンの「公共選択理論」のように、公共の利益よりも組織や個人のエゴに基づいて行動する余地があるというわけだ。米国弁護士出身の企業家は、「裁判官個人も有名になり、様々な収入が手に入る」と主張した。



kimhs@donga.com