憲法裁判所が３０日、政府が日本軍従軍慰安婦問題の解決を放置したのは違憲だという決定を下したことについて、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、「被害女性たちの年齢や健康を考慮すれば、これ以上棚上げにするわけにはいかなかったが、今でも、（憲法裁が）正しい判断を下したことに感謝する」と明らかにした。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表は、「慰安婦問題に対し、日本が曖昧な態度を示しているのは、我が政府が積極的に問題解決に取り組んでいないせいでもある」とし、「今後、具体的な実行が伴われるべきだが、我が政府が乗り出すきっかけを作ったということで、ひとまず、憲法裁の判断だけでも大変有意義だ」と明らかにした。
今回の憲法訴願審判は、０６年７月、慰安婦被害女性１０９人が連名で出したが、その後、高齢や病気などで４０人が死亡し、５年が過ぎた今は、生存している被害女性は６９人へと減っている。
２０年間、ソウル鍾路区中学洞（チョンノグ・ジュンハクドン）の日本大使館前で開かれる水曜集会に出席している金ボクドンさん（８５）は、「憲法訴願を提起した後、先にあの世に行った４０人の仲間と一緒にすることができず、大変残念だ」とし、「本当に正しい判断をしてくれた憲法裁に対し、感謝したい」と話した。
挺対協は今後、今回の決定をきっかけに、韓国政府が日本政府との交渉推進など、具体的な行動に乗り出すよう促す計画だ。それに向け３１日午前、ソウル鍾路区世宗路（セジョンノ）の外交通商部前で、挺対協の弁護団や被害女性などが参加し、記者会見が開かれる。ユン代表は、「日本軍慰安婦問題が早急に解決できるよう、政府が外交的努力を尽くすよう、求める計画だ」と話した。
挺対協は１９９０年１１月１６日、日本軍慰安婦を巡る真実究明や日本軍慰安婦の生存者らを支援するため、３０あまりの女性や市民・宗教・学生団体らが立ち上げた団体であり、当時、日本政府が慰安婦問題に対し、公式な謝罪を避けたことをきっかけに結成された。
hjson@donga.com
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