李明博（イ・ミョンバク）大統領は３１日、統一部、保健福祉部など４、５閣僚を交代させる内閣改造を断行する。大統領府関係者は３０日、「これまで５省庁の閣僚に対する人事を検討してきたが、人選作業が終わらなかった」とし、「国会人事聴聞会の日程を考慮して、（３１日に）発表可能な長官候補者を公表できるだろう」と述べた。
統一部長官には、初代大統領室長を務めた柳佑益（リュ・ウイク）前駐中国大使が有力視されているという。福祉ポピュリズムや営利病院の導入など、複雑な懸案問題を抱えている保健福祉部長官には、知識経済部次官出身の林采民（イム・チェミン）首相室長が、女性家族部長官にはハンナラ党女性局長を務めた金錦來（キム・グムレ）議員（比例代表）が有力だ。特任長官はしばらく空席になるという。
文化体育観光部長官候補は熟慮中だが、３１日に発表するかどうかは流動的だ。金振ソン（キム・ジンソン）前江原（カンウォン）知事と劉震龍（ユ・ジンリョン）前文化観光部次官らが候補群にあがっているという。大統領府は、文化芸術や体育への理解、組織管理の経験、理念論争に偏りやすい文化界を率いるリーダーシップを長官の条件に置き、人選作業をしてきた。大統領府は、通常国会の日程を考慮して、人選作業をさらに充実させるために、一時「１０月末の内閣改造」も検討したが、予告した通り内閣改造を断行することにしたという。
一方、李大統領は３０日の閣議で、最近、鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車グループ会長や現代重工業大株主の鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党議員ら企業オーナーの個人寄付について、「企業家の私財寄付が続いているが、これは重大な変化であり、認識の変化、文化の変化であると言える」と評価した。
李大統領は、大統領府で開かれた共生発展報告大会でも「政府が主導する共生発展（政策）は、短命にならざるを得ない。政府が人為的に主導していくのではなく、人々が自ら文化を変えなければならない」とし、上のように述べた。社会的強者と弱者が均衡を成し、共存するという意味の「共生発展」は、李大統領が光復節（クァンボクチョル＝日本の植民地支配からの独立記念日）の演説で提示した核心キーワードだ。
李大統領は３１日、大企業オーナー２８人と面談し、共生発展の意味を説明する席を設ける予定だ。李大統領の「私財寄付」の評価が、大統領との会合の前に大企業オーナーらにどのように受けとめられるか注目される。
大統領府関係者は、「企業家が寄付をして、社会的企業を作って脆弱階層を助けようとする努力を高く評価するような社会の雰囲気を作ることだけ。政府としても積極的に取り組む考えだ」と述べた。
srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo