ロッテマート、中国で２００号店

ロッテマート、中国で２００号店. August. 31, 2011 07:17. hparks@donga.com. 「２０１８年までに、海外の７００店舗を含め、計１０００店舗をオープンし、売上高５０兆ウォンを達成するのが目標です」 ロッテマートの盧柄容（ノ・ビョンヨン）社長は、中国吉林省庁長春市で３１日にオープンするグローバル２００号店「綠園」店の開店式を控え、３０日、長春市のシャングリラホテルで記者懇談会を開き、このように語った。 盧社長は同日の懇談会で、「２０１８年、グローバル戦略」を発表し、「綠園店のオープンで、ロッテマートが保有している中国やインドネシア、ベトナムなどの海外店舗は計１０８店に上る」と明らかにした。氏は、「来年第２四半期（４〜６月）には国内流通メーカーでは初めてインドのムンバイに進出するなど、海外市場への攻略に拍車をかけ、１８年は、海外だけで２５兆ウォンの売上を上げる計画だ」と付け加えた。 ●海外市場への攻略に拍車 １９９８年、国内で初めて売り場をオープンしたロッテマートは０８年１２月、中国やインドネシアでオランダ系大手スーパー「マクロ」を次々と買収し、グローバル事業の第一歩を踏み出した。０９年は中国の大手スーパーチェーン、「タイムズ」も買収し、攻撃的な経営を続けた。ロッテマートは現在、中国では８３店、インドネシアやベトナムではそれぞれ２３店と２つの店舗を運営している。 海外の売上高も増えている。０８年は２８の海外店舗で、計９０００億ウォンの売上を上げたが、昨年は２兆６０００億ウォンへと増え、今年は３兆ウォンを超えるものと見られる。成長する可能性が高く見られるているだけに、店舗数も攻撃的に増やす計画だ。盧社長は、「１８年まで、中国で５００店、インドネシアで１００店、インド＝７０店、ベトナム＝３０店の店舗をオープンする計画だ」と説明した。 ●国内量販店市場は頭打ち状態 ロッテマートが海外事業を強調する理由は、国内量販店市場は成熟期を過ぎ、頭打ちの状態に達しているという判断からだ。現在、４００店を越える大手スーパーが営業を行っている上、流通産業発展法の改正を受け、大手マートの新規出店の範囲が制限を受け、成長が限界に達したのだ。 実際、ロッテマートは同日、△情報技術（ＩＴ）機器中心の家電製品専門店「デジタルパーク」、△流通法に触れない校外型会員制量販店など、国内市場で新たな成長エンジンになりうる店舗計画についても示した。 ロッテグループレベルでの海外事業強化も一役買っている。ロッテグループは０９年、「２０１８、アジアトップ１０のグローバルグループ」というビジョンを打ち出し、海外市場の開拓に拍車をかけている。 ●市場支配力を高め、グローバル流通企業へと もちろん、ばら色の未来だけがあるわけではない。今年６月、イーマートは、北京店を含め、業績が低迷している中国店舗の売却を決めるなど、困難も多かった。ロッテマートは昨年、中国で計１５０億ウォンの営業赤字を出した。 ロッテマートは、△新規出店や買収合併（Ｍ＆Ａ）による地域別の市場支配の強化、△徹底した現地化、△店舗運営の効率化などを通じ、海外事業を成功に導くという戦略を立てている。中国のような広い地域の遠く離れたところに１店舗ずつ出店しては、物流や商品確保などで競争力がなく、拠点を決め、人口１００万人当たり３つの店舗を出す形で、市場支配力を高めていくという。 盧社長は、「海外新規店舗を出せば、初年度は約１３億ウォンを赤字を出し、３年ほど経てば、黒字に転じるが、最近出店している多くの店舗が、黒字を出す３、４年後には、海外事業が安定するだろう」とし、「ロッテマートを、アジアを代表する流通会社に育成する計画だ」と語った。