現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が、大きな約束を果たした。５０００億ウォンに上る今回の株式寄付は当初、０６年、鄭会長が約束した８４００億ウォンの個人資産拠出の一環として行われた。しかし、個人寄付としては史上最高金額を一度に出したのは、最近の社会的な話題も影響を及ぼした。現代車グループの関係者は、「今回の寄付には、最近、強調されている大手企業の社会的役割である「ノブレス・オブリージュ」に対する悩みも影響を及ぼしたが、鄭会長は、低所得層の優秀な大学生らが学業のために受けた融資に苦しまれているという話を聞き、特に胸を痛めていた」と主張した。
●未来の人材育成に使われる５０００億ウォン
今回の寄付は、鄭所得層には教育の機会を提供し、未来人材の育成に焦点を合わせている。鄭会長は、低所得層の人材育成は韓国社会の健全ない未来に向け重要だと判断したのだ。５０００億ウォンは、背任及び横領などの容疑で起訴され、裁判を受けた鄭会長が、社会貢献に向け設立したヘビチ社会貢献文化財団に追加で拠出される。
ヘビチ財団は、設立後、交通事故の被害家庭や芸術専攻学生、哨戒艦「天安（チョナン）艦」沈没事件による死亡者の子供らの教育支援などの奨学支援、多文化家庭や文化芸術教育支援を主にやってきた。鄭会長がすでに拠出した１５００億ウォンは、このような教育支援事業に使われた。今回の寄付金は、このような活動を強化し、ヘビチ財団が低所得層の優秀人材を発掘し、育成するプログラムを運営するのに使われる計画だ。国家功労者の子供の教育を支援し、先端分野の科学英才を発掘し、世界的人材へと育成するのに使われる計画だ。
５０００億ウォンはまた、低所得層の大学生の支援にも使われる予定だ。鄭会長は、大学生らが学資金を工面するために、高金利の融資を受け、信用不良者になる社会的問題にも大きな関心を示したという。ヘビチ財団は、李熙範（イ・ヒボム）元産業資源部長官が理事長に、魚允大（オ・ユンデ）ＫＢ金融持株会長や孫智烈（ソン・ジヨル）元最高裁判官、申秀貞（シン・スジョン）元ソウル大学音楽部学長など、社会学会の有識者らが理事として参加し、運営している。
●寄付のパラダイム転換の動き
これまで国内での寄付は、大手企業のトップが個人資金を出すよりは、主に法人を通じて寄付を行う形で行われた。鄭会長が寄付するよりは、現代車グループが寄付を行うやり方だった。しかし、鄭会長の今回の５０００億ウォンの個人資産の拠出により、このような法人寄付が個人寄付へと変わるのではないか、期待が高まっている。最近、鄭会長の弟である与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が２０００億ウォンの現金や株を、「峨山（アサン）分かち合い財団」に寄付するなど、大規模な個人資金の寄付が続いているからだ。一方、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の、「ビルアンドメリンダ財団」やロックフェラー財団など、海外では個人資産で寄付活動を行うケースが多い。
財界関係者らは、「米国などの外国とは違って、国内では企業家個人の寄付が活発化していないのは、税制などの政策的問題もあるが、個人資産は子供に相続させるべきだという伝統的な意識のせいもあると見られる」と話した。汎現代家の相次ぐ巨額の寄付を受け、このような風土に変化を招くかどうかに関心が集まる理由でもある。
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