江原道（カンウォンド）と江原開発公社が、１日分の利息だけで計１億１０００万ウォンが生じる江原平昌郡（ピョンチャングン）のアルペンシアリゾートの分譲活性化対策を、２６日発表した。しかし、その大半が政府支援を要請するレベルであり、実効性はほとんどないものと見られる。
崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事や金相甲（キム・サンガブ）江原道開発公社社長は同日記者会見を開き、国内大手企業が分譲収入源の高級ビラ（エステイト）を積極的に購入できるよう、政府が租税政策などを通じて支援するよう要請した。また、政府や自治体、公企業などがホテルやコンドミニアム施設を、職員休養施設として契約し、様々な会議や団体イベントの会場として活用するよう勧めてほしいと要請した。
２０１８年冬季五輪の競技施設に、江原道が予め投資した部分については、国庫支援と共に、大韓体育会がスポーツパーク地区全体を購入するよう要請した。
崔知事などはこれまで、営業秘密を理由に、公開に二の足を踏んできたアルペンシアの分譲率を急きょ公開した。金社長は、「０７年から現在までのアルペンシア（高級ビラやコンドミニアム、ホテル、ゴルフクラブ）の分譲実績は計２３６９億ウォンと、目標額１兆１８２４億ウォンの２０％に過ぎない」と明らかにした。
同日の対策には自主的分譲活性化対策などを一部除けば、その大半が法人向け集中的マーケティングやオリンピック特区指定、不動産投資移民制の活用、五輪テーマを活用した実需要者の発掘や分譲など、政府支援が必要なものだ。そのため、依然、政府の金融支援に頼っている現状の中、江原道がアルペンシアリゾートを立て直そうとする意思が果たしてあるのかという指摘が出ている。
現在、アルペンシアリゾート債務のうち、今年末まで返済しなければならない公社債は計１２５０億ウォン。この金は、行政案全部が２５日、返済延長を承認し、何とか急場をしのぐことができた。
崔知事は、アルペンシア事業費が膨らむ背景となった設計変更の過程などに対し、監査院による監査を請求すると明らかにしたが、事業主導者らはすでに離れており、実効性はないだろうという指摘が出ている。崔知事は、「前任者らが手がけた仕事ではあるが、事業を無理に推進し、資金流動性などの問題を引き起こしたことに対し、道民の皆さんに頭を下げて謝罪する」と語った。
imlee@donga.com
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