「ついに刀を抜くのか」
米国に続いて日本国債の格付けが下げられ、フランスと英国も格下げ対象になるだろうとの予想が流れている中、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ、フィッチなど国際格付け会社に対する主要先進国の反撃が具体化している。舞台は来月２３日、米国ワシントンで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会と主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務相会議だ。
企画財政部の高官は２４日、「昨年までは米国が格付け会社の規制に関連した国際協調に積極的でなかったため具体的な成果がなかった」とし「今回は格付け会社に関する規制が、Ｇ２０の核心的議題として取り上げられ、議論されるだろう」と述べた。
国際社会が格付け会社に矛先を向けているのは、溜まっていた不満が限界を超えているからだ。危機の予見と防止という生産的な役割を果たすのではなく、すでに知られている危機の「止めをさす」行為で危機を増幅させている上、評価の客観性と専門性までも疑わしいとしている。ジャン＝クローロ・トルシエ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は先日「現在の信用評価システムを信じるのは純真な考えだ」と戒めた。
国際格付け会社の信頼性が俎上に上ったのは今回が初めてではない。０１年、米国のエンロン社が破綻する４日前までＳ＆Ｐやムーディーズは、同社に投資適格の格付けを与えた。０８年の金融危機では、リーマンブラザーズ破産が発生後１ヵ月が経った１０月から、ようやく１９８のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）をＡＡＡから一度に７段階も引き下げ危機を増幅させている。
米下院は、ムーディーズの職員の一人が危機前に問題のあるＭＢＳに格付けをした後、「私たちは売上のために悪魔に魂を売った」と役員に宛てた電子メールを公開し、世間を驚愕させた。１９９８年のアジア通貨危機のときにアジアの国々からの訴えを無視していた米国と欧州が考えを変えたのも、
だが、これら格付け会社に対する効果的な規制方法は容易ではないようだ。米国はエンロン事件をきっかけに０６年に格付け業界の進入障壁を下げる改革法案を発効させたが、企業や金融機関が高い格付けを簡単に出してくれる会社を選ぶ「格付けショッピング」をする逆効果を招いた。
昨年１０月、慶州（キョンジュ）で開催されたＧ２０首脳会議でも、格付けへの依存度を下げ、格付け業界の責任を強化することを内容とする基本綱領を採択したものの、実効性には疑問を残している。国際社会が格付け会社の格付けへの依存度を下げ、政府や公共機関、企業が発行している債券の健全性を自主的に評価できる方法があるか、先進の金融機関が自主評価の結果を共有しなければならないが、現実的に簡単ではないからだ。格付け会社の営業を制限すれば民間の投資家が大きな混乱に陥りかねないという指摘もある。
延世（ヨンセ）大学経済学部の金正錝（キム・ジョンシク）教授は「市場で投資適格に関する判断を格付け会社に依存する限り、彼らに対する規制方法には限界がある。Ｇ２０として国際機構を作って『利害関係の衝突』などに影響を受けない客観的な評価基準を提示することで、既存の民間格付け会社の弊害を減らす方法が可能だろう」と話した。
bae2150@donga.com
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