２４日のロ朝首脳会談を控え、政府が北朝鮮の全方位外交に神経をとがらせている。表向きでは「ロ朝首脳会談が韓半島の情勢に大きな影響を与えることはない」としながらも、９年ぶりに演出される外交イベントがもたらす波紋に注目している様子だ。
北朝鮮は最近、中国だけを頼りにする外交政策基調から脱し、日本、ロシア、米国に目を向けている。米国とは米軍遺骸発掘問題などについて話し合いながら、関係改善の道を模索している。先月、ニューヨークで開かれた米朝会談では、北朝鮮が米国に首脳会談を提案したという話も出ている。
日本も「６カ国協議の前に北朝鮮と対話する」という方針を決めて、近日、日本人拉致問題などを話し合うため、日朝会談を検討している模様だ。専門家の間では、「北朝鮮が狙っているロシアの次の対話相手は日本」と推測する話しが出ている。
南北関係が冷え込んでいる状況で、北朝鮮がこのように周辺国との関係改善に拍車をかける場合、政府は北朝鮮問題に消極的だったという国際社会からの批判から脱しにくい。今後の交渉で主導権を失ったり、影響力が縮小する可能性も排除できない。
政府与党は、玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官の交替可能性を念頭に置いたまま、哨戒艦・天安（チョンアム）、延坪島（ヨンピョンド）事件を解決し、外交的主導権を回復する案について悩んでいる。当局者らは、秋夕（チュソク、旧暦のお盆）を契機にした離散家族再会の可能性に対しても、「現時点では簡単でない」としながらも、強く否認はしていない。
統一研究院のヨ・インゴン先任研究委員は、「ロ朝首脳会談で、ガス管建設事業と関連し、どのような形であれ、具体的な合意が行われる可能性が高い」とし、「このような両国の動きが我々には相当なプレッシャーになるだろう」と話した。
lightee@donga.com
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