全国の大手百貨店で６０品の女性衣料売り場を運営している中堅衣料メーカーの社長、Ｈ氏（６４）は、大学を出た後、家業を継ぎたいとして長男の大企業就職を止めた。Ｈ氏は「２０年近くをまともな契約書の１枚も書かないで、口頭契約で百貨店に納入してきた。息子たちに立場の弱い乙の遺産を譲ってあげたくない」と話した。
中小企業各社がメーカーにいじめられるのは、納入する過程だけではない。優秀な製品を作っても販路を開拓する過程で、言葉に言い表せない被害を被っている中小企業の苦痛も深刻だ。百貨店や大手スーパーは、中小業者から過度な販売手数料を取り上げては、協賛を押し付けて君臨して久しい。Ｈ氏のように、まともな書面の契約書も書いていないケースも多々あり、仮に契約書を書いたとしても裏契約を別途交わされることが多い。
中小企業中央会が今年６月、ロッテデパートなど大手百貨店の販売手数料率を調べた結果、昨年の平均手数料率は２９．３３％で、０８年の２８．８５％、０９年の２９．０４％に続き、毎年上昇していることが明らかになった。ロッテデパートの平均販売手数料率は３０．８７％と最も高かった。
大手スーパーの横暴も深刻だった。健康補助食品をデパートに納入しているキム某社長は「昨年の旧正月にある大手スーパーから電話がかかってきて『うちのデパート商品券１０００万ウォン分を買ってほしい』と通告していた」と言い、「要求を聞いてあげないと取引を打ち切られるのが怖くなってて、仕方なく買ってあげた」と打ち明けた。
中小企業中央会によると、デパートや大手スーパーにテナント出店している業者の年間商品券購入費用は平均１２００万ウォンだった。
崇實（スンシル）大学の宋昌錫（ソン・チャンソク）経営学科教授は、「中小企業にとって流通は生存がかかっている販路問題と直結している。流通は産業の中でも最もグローバルスタンダードが遅れている。そのくらい、この分野の共存共栄の問題はこれまで論外にされてきた」と強調した。
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