北朝鮮と連携した反国家団体の「旺載山」（ワンジェサン）事件捜査に対して、民主労総（全国民主労働組合総連盟）傘下の統一先鋒隊のメンバー１００人あまりが、ソウル市瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクドン）の国家情報院本部前でデモを繰り広げた。一部の民主労働党関係者も参加した。彼らは「民主労総と民主労働党など野党を弾圧しようとする政治的捜査」だと主張した。旺載山デモ隊が、過去の権威主義的政権下で良く登場していた「容共攻勢」「公安弾圧」といったスローガンまで持ち出しているのだから、壊れたレコード盤を掛けているような印象を受ける。
今回の事件で民主党出身の元国会議長秘書官が拘束され、民主労働党所属の自治体首長らと民主労総関係者たちが捜査線上に浮かび上がっている。スパイ事件の巻き添えになった団体や政党は、国民の不信感を拭い切るためにも、もっと誠実に調べに応じるのがあるべき姿である。今が公安弾圧や容共操作が可能な時代だとも思っているのか。旺載山にスパイ行為の指令を出したのは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政治軍事大学と直接つながっている内閣２２５部だと、北朝鮮専門家らは見ている。金正日政治軍事大学は、国防委員会偵察総局配下のスパイ養成機関で、偵察総局は天安（チョンアン）艦沈没と延坪（ヨンピョン）島砲撃、農協電算網侵入の主犯である。
韓相大（ハン・サンデ）検察総長が１２日の就任演説で「この国に北朝鮮追随勢力がいるのなら、当然処罰され、除去されるべきだ」と述べると、民主党と民主労働党は「来年の総選挙を控えて、容共論で野党を弾圧しようとする狙いがある」として反発している。憲法に明示された自由民主主義体制を否定する北朝鮮追随勢力に対する徹底的に対処することは、検察の当然の責務である。むしろ、過去の政府で、検察のこの使命を見捨てたことが問題だ。大韓民国の体制を否定する勢力が大手を振って歩くように見逃すことは、国民を危険の陥れるも同然だ。
警察庁の資料によると、李明博（イ・ミョンバク）政府の３年間（０８〜１０年）、年平均の国家保安法違反者は８７年で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権５年間（０３〜０７年）の６９．９人に比べて１７．４人（２５％）増加している。北朝鮮シンパのインターネット・コミュニティカフェ「サイバー民族防衛司令部」の運営者、ファン某氏（４３）は、今年６月３０日に行われた国家保安法違反事件の控訴審の判決公判で、堂々と「偉大なる金正日将軍様万歳」の掛け声を叫んでいる。最近、サイバー安全網に北朝鮮ハッカーたちが侵入した兆候も至る所で捉えられている。北朝鮮に各種機密を提供するスパイ行為は、国の安全保障を脅かす重大な犯罪である。大韓民国の存立を揺さぶるスパイ行為の捜査は、徹底的に行われるべきだ。スパイ捜査の中止を求めるデモに対しても法違反を厳しく適用するべきだ。
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