１１日、三星（サムスン）電子・水原（スウォン）本社の知的財産権（ＩＰ）センターの役員と社員４００人余りは、アップルが起こしたギャラクシータブ販売禁止を巡る仮処分訴訟への対応戦略作りに追われた。現地法人や法律デザイン専門家らとの関連会議や訴訟準備に手がふさがり、電話に出ることすらできなかった。前日の１０日未明（現地時間では９日午後）、ドイツ・デュッセルドルフの地方裁判所は、アップルによる三星ギャラクシータブ１０．１販売禁止の仮処分申請を受け入れた。同判決で、三星電子はオランダを除く欧州全域でギャラクシータブの販売ができなくなった。
三星電子は、反撃のチャンスすらないまま、完全に不意打ちを受けている。三星電子の関係者らは、「ドイツ裁判所が、我々には出席要求や弁論のチャンスすら与えず、判決を下し、アップルが仮処分訴訟を起こした事実すら知らなかった」とし、「大変戸惑っている」と打ち明けた。
全くの予期せぬ判決だったため、三星電子は外国メディアによる報道以来、基本的な事実関係すら正確に把握できなかった。「ドイツ裁判所の判決が、なぜ欧州全域で効力を持つことになるのか」という質問に対し、本社のコミュニケーションチームは、「欧州は、『特許条約』によって一つに束ねられており、一つの国の判決は他の国に影響を及ぼすことになる」と説明した。これを受け、国内の大半のメディアは特許条約のために、欧州全域で禁止されると報じた。
しかし、今回の判決の法的根拠は、特許ではなくデザインの問題だった。特許とデザインとは両方共に知的財産権に含まれるが、法的根拠は異なるものだ。ドイツの特許専門家、フロリーアン・ミュラー氏は、ツイッターを通じての東亜（トンア）日報とのインタビューで、「ギャラクシータブの欧州全域での販売禁止が可能なのは、同判決が『コミュニティデザイン』制度に基づいているからだ」と説明した。デュッセルドルフ裁判所の判決文も、判決の根拠をコミュニティデザインだと明記している。
コミュニティデザインとは欧州連合（ＥＵ）内の商標やデザインにおけるメンバー国の共同権利を認める制度で、ＥＵ傘下の「商標やデザイン庁（ＯＨＩＭ）」で管理する。一つの国の裁判所がコミュニティデザインに関する判決を下せば、全てのメンバー国に自動的に適用される。これとは異なり、欧州特許条約は、出願から審査までの過程を簡素化する条約だ。個別の国で効力を発揮するためには、国別特許庁を通じなければならない。そのため、三星電子とアップルとの特許訴訟は、ドイツだけでなく、フランスやイタリアなどで多発的に行われている。
欧州特許法専門家である法務法人「ウイン」の李チャンフン弁護士は、「三星がアップルに対して起こした技術特許の場合、内容が複雑で長時間がかかる」とし、「一方、デザインは目に見えるものであり、裁判所で似ていると判断されれば、直ちに処分を下し、また、欧州全域で効力を持つことになる」と主張した。
三星電子は１１日、「１１日、デュッセルドルフ裁判所に審理申請を出す予定だ」とし、「その結果によって、損害賠償請求など法的対応を続けるつもりだ」と明らかにした。
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