４月に発生した最悪の金融電算網トラブルを経験した農協が変身を図っている。電算セキュリティに５１００億ウォンを投資することにし、セキュリティ人材２００人公開採用計画に従って、まず４０人を選抜中だ。泥棒を見た後でも縄をなわなければならないのが電算網保安だ。金融委員会は、「５・５・７」規定を作っている。金融機関と電子金融業者は役職員の５％以上を情報技術（ＩＴ）分野に充員し、ＩＴ人材のうち５％以上を情報保護分野にし、ＩＴ予算の７％以上をセキュリティ分野に使うことを義務付けるのだ。昨年、銀行の情報保護人材はＩＴ人材の２．９％に過ぎなかった。
◆ＩＴセキュリティ分野は、これまでまともな待遇を受けられなかった。「ソフトウェアは無料」という国内の間違えた認識のため、コンピューターワクチンを開発してシステムを守るセキュリティ事業は金儲けにならなかった。大型システム統合会社がセキュリティ管制外注を出すと、中小企業は値引き合戦を繰り広げた。しかし、今年、ハッキングや個人情報流出事故が相次いだことで、セキュリティ分野を眺める視線が変わった。セキュリティ大手のアンチョルス研究所の売上は、数年間７００億ドルに及ばなかったが、今年は「セキュリティブーム」を追い風に１０００億ウォンを突破する勢いだ。
◆ＩＴセキュリティ人材への待遇も良くなった。金融界と大企業の充員をきっかけに、今年年俸が１５〜３０％ぐらい上がったという。「ＩＴ分野の中でも待遇が良くなくて、非常勤務が多い」という理由で、ＩＴセキュリティ志願者が少なかった１〜２年前に比べたら大きな変化だ。個人情報保護法が今年９月３０日発効され、個人情報保護の義務がある機関が５０万から３５０万ヵ所へ増え、ＩＴセキュリティ市場はさらに拡大し、人材需要も急増する見通しだ。
◆中小セキュリティ企業は、人手不足や人件費の上昇に悩まされている。そのため、中国で人件費の安い朝鮮族や北朝鮮出身にセキュリティプログラムの開発を任せる会社もある。一部は、「北朝鮮プログラマーを偽造した中国旅券で入国させて、韓国に働かせることもできる」という話まで聞いたという。ＩＴ英才を戦略的に育てた北朝鮮は、サイバー戦争能力世界５位と評価されている。いくら実力が良くて人件費が安いとしても、サイバーテロを辞さない北朝鮮のＩＴ人材にセキュリティまで任せるわけにはいかない。北朝鮮の人民軍に我々の国防を任せるのと何が違うか。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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