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中国、「事故はない」と放射能漏れ説を否定 疑惑は消えず

中国、「事故はない」と放射能漏れ説を否定 疑惑は消えず

Posted August. 08, 2011 07:54,   

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「事故があったとしても、我々としては知るすべがないんです」

中国原子力潜水艦からの放射能物質漏えい説が流れた中国大連市は、表向きは穏やかだ。旅順港で会った住民のチャン・レイ氏は淡々と話した。漏えい説のことは初耳だと言う。潜水艦が停泊している軍港が見下ろせる白玉山展望台は、夏休みで訪れた人出で賑わっていた。停泊している潜水艦をバックに記念写真を撮ろうとする人々でごった返した。

●当局、1週間ぶりに立場表明

中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙である環球時報は6日付で、原潜事故説に関連して、同紙の確認要請に対して国防省が「調査結果、中国海軍の原潜から放射性物質流出事故が発生したことはない」と答えたと報じた。事故発生説が流れてから1週間ぶりに初めて当局として立場を表明したものだ。

だが、国防省の発表通り、放射性漏えい説が反政府メディアが流した誤報なのかについては、大連の地元でも見方が分かれる。空港で会った地元住民のリュウ某氏は、大連が外国企業が退去して進出している国際都市であることを挙げ、政府発表を信じるべきだと話した。

リュウ氏は「外国銀行だけでも21の銀行が進出しているし日本人は1万以上が常駐している。そんな所で放射性物質流出事故が起きたなら、それを覆い隠すことが可能だろうか」と問い返した。

開発への圧力が強まっている大連は、新興住宅地が既存の軍事施設近くの場所に建設されることが確定済みであるため、事故が起きる場合大規模の人命被害が予想される。原潜が停泊していると推定される小平島の海軍基地は、正門のすぐ前まで欧州風の高級マンションが立ち並んでいる。

しかし、政府が情報統制を徹底していることから、「火のないところに煙は立たぬ」と疑問を示す声が聞かれる。当地定住のある韓国人は、「先月下旬、市内に公安が配置されるなど厳重な警備が敷かれたことがある。聞いて見たら、トンネルが崩れて遼寧省書記が出動したためだったそうだが、マスコミには事故のニュースは一行も報じられなかった」と話した。中国政府の報道規制の慣行からすれば、デマでない可能性があると言う。放射性が流出したのは事実だが比較的少量だったので急いで事件を幕引きしようとしているとの見方もある。

●遮断された情報

先月30日に放射性物質漏えい説を初めて報道したのは、米国にサーバーを置いている博訊ドットコム。中国語メディアだが、当局の統制で中国からは接続が不可能だ。中国マスコミ各社も、博訊ドットコムの報道は一切伝えていない。

このため、北京に遊びに来たというワン・チンリャン氏も、放射性漏えい説については「意外」という反応だった。ワンさんは「一度も聞いたことがない。もともと中国ではすべてのことを知ることは難しい」と話した。

中国版ツイッターの微博から関連内容を知ったという人もいた。地元の韓国人たちは、相対的に敏感に反応していた。インターネットや衛星放送で韓国メディアの報道に接しているからだ。ある企業の駐在員は「色々なチャンネルを使って、そういうことがあったのか確かめようとしている」と話した。

大連は中国が推進している「大洋海軍」育成計画の核心的な地域だ。軍港がある旅順港には駆逐艦と原潜が常駐しており、すぐ隣には整備施設がある。中国初の空母は大連市の中心部を通る東快路のすぐ横にある超大型造船所で大詰めの進水準備が進められている。地元では、この空母の母港が大連になると見ている。

中国は、高速鉄道事故でも浮き彫りになったように、最新の技術力を備えていながらも管理能力ではずさんさを露呈しているのが現状だ。大連の軍事的重要性が増すほど、予期しない事故が起きる可能性が増大することへの不安は高まる。大連からソウルまでは直線距離で500キロに過ぎない。



koh@donga.com