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[社説]「韓EU間FTA効果」を目にしながらも韓米FTAに反対するのか

[社説]「韓EU間FTA効果」を目にしながらも韓米FTAに反対するのか

Posted August. 04, 2011 07:26,   

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7月、欧州連合(EU)向け自動車輸出額は計4億5100万ドルと、昨年同月より84%増加した。韓国産豚肉の価格は上がったが、ベルギー産は冷凍ではあるものの100グラム=1180ウォンから800ウォンへと32%も値下がりし、国内消費者の厚生に役立っている。7月1日付で発効した韓EU間自由貿易協定(FTA)が、わずか1ヵ月でこのような目に見える効果を生んでいる。

韓米FTAは、韓国とEUがFTA交渉を開始する前の07年6月に妥結しながら、4年2ヵ月が過ぎた今も、依然国会からの批准同意を得られずにいる。当時、韓国開発研究院(KDI)などの11国策研究機関や国家機関は、「韓米FTAが09年に発効され、生産性が十分向上した場合、国内総生産(GDP)は年平均0.6%ポイントが伸び、10年間最高で80兆ウォン、就業者数は10年間で最高33万6000人増えるだろう」と試算した。06年、経済協力開発機構(OECD)の分析を見ても、米国とFTAを交わした全ての国で、米国により直接投資が増加した。

昨年12月に妥結した韓米FTA追加交渉の内容を見ても、韓国側により利益が大きい。野党民主党は、李明博(イ・ミョンバク)政府の再交渉により、利益のバランスが崩れた」と、韓国側が損をしたと主張しているが、自動車業界では、「批准を切に願う」ことを明らかにした。にもかかわらず、民主党を始め、一部の勢力は、とりわけ韓米FTAに対して血眼になって反対している。韓米FTAの妥結は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の業績であるにも関わらず、盧武鉉を継承するという親盧勢力も、韓米FTA反対の旗印の下に集まっている。与党ハンナラ党政権のと差別化を図り、李明博政府を攻撃する狙いであると受け止めざるを得ない。

我々は昨年、国民所得2万ドルを超え、1994年から16年間、「1万ドル台の罠」に閉じ込められていた。韓米FTAは、輸出増大の効果だけでなく、経済社会システムを先進的レベルへ改善するきっかけになるものと期待される。米経済が衰退しているとはいえ、科学技術やサービス産業のスマートパワーでは依然、世界トップだ。グローバル金融危機の際、韓米通貨スワップ協定側が経済にとって決定的な力になったように、韓米FTAは、不確実な時代の保険であり、先進国への跳躍の足がかりになりうる。

韓米FTAの発効を食い止めるのは、韓米同盟の強化のみならず、経済成長や雇用増大、所得3万ドル時代への進入を妨げることに他ならない。韓米FTA反対グループの中には、主要4河川事業も大運河であると反対し、北朝鮮による哨戒艦「天安(チョナン)艦」沈没事件も否定したり、不明であると主張した勢力が多数含まれている。政府と与党は、このような勢力に振り回され、FTAによる国益を何時までも諦めているつもりなのか。韓米FTAの発効に向け、国民からの応援も切に求められている。