日本の自民党議員４人の鬱陵島（ウルルンド）訪問計画は、日本の「国の品格」と日本人の良心を改めて考えさせる。彼らは、来月２日に鬱陵島を訪れ、独島（ドクト、日本名・竹島）博物館を視察する計画だという。日本の議員がどれほど韓国を見下し、鬱陵島までやって来て独島が自分の土地だと言い張ることができるのだろうか。
日本外務省は１８日から１ヵ月間、すべての職員に大韓航空の利用禁止令を下した。先月１６日の大韓航空Ａ３８０の独島上空テスト飛行に対する抗議の意思表示ということだ。外務省が話にもならないけちをつけ、今度は野党議員が常識以下の行動に出たのだ。日本の裁判所は２１日、日本の弁護士も「最悪の判決」と酷評する判決を下した。東京地方裁判所は、日本の植民地支配期に強制徴用で生き残った韓国人を死亡したと処理し、戦犯と合祀した過ちの是正を求める訴訟で、「死亡者の名前が載っている霊璽簿は神の領域なので、いかなる表記も修正することはできない」という靖国神社側の手を取った。
日本の議員が鬱陵島を訪問したとしても、独島が韓国の領土であるという事実にはわずかの揺るぎもない。菅直人主張は、韓国併合から１００年が経った昨年に発表した謝罪談話を再び読むことを望む。「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものだ。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」。この談話が本心なら、日本の各界で妄言が起こるはずがない。
政府は、独島領有権の主張は容認しないということを日本の政府と政界に明確にしなければならない。日本の議員が訪問を強行するなら、再び独島領有権を主張できないよう警告する次元で、空港で送り返すことも検討する必要がある。
中国の突然の離於島（イオド）領有権主張に対しても、断固たる対応をしなければならない。離於島は、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、２００３年には海洋科学基地を設置して、海洋観測や海上警察の捜索と救難の基地として活用している。位置も、馬羅島（マラド）から１４９キロ、中国の童島から２４７キロ離れており、韓国の方がはるかに近い。にもかかわらず中国は、離於島を「蘇巌礁」だと自国の領海内に表記している。中国にも、韓国の領土に対して領有権を主張しないよう明確に警告しなければならない。
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