韓国政府は２３日、インドネシア・バリ島で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を機に行われた韓米、韓米日外相会談を機に、米国と日本に米朝、日朝対話の開始を了承する考えを伝えた。２２日に南北非核化協議が実現したことで、「南北対話→米朝対話→６者協議」の非核化３段階の手続きの第１段階がひとまず満たしたと評価し、第２段階への進入を公式化したのだ。
このため一部からは、政府が南北非核化協議の内容よりも実現したことのみを強調するのではないかという指摘が出ている。政府は、今回の会談が「生産的で有益だった」と肯定的な評価を下したが、非核化問題に関しては南北が平行線をたどった。
これまで政府は、非核化手続きの第１段階である南北対話が単なる通過儀礼になってはならないと強調してきた。一方、北朝鮮は、米朝対話に進むための関門と認識した可能性が高い。政府当局者も、「北朝鮮が、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の米国訪問を考えて、南北対話に臨んだ」とし、「北朝鮮は、韓国を経なければ米朝対話に進めないという事実をよく知っている」と強調した。
米国は、金次官の訪問を実現させるためには韓国と対話する必要があるというメッセージを北朝鮮に伝えたとみられる。韓国と米国が南北会談の前から金次官の訪米問題を協議してきたという事実も、このような観測を裏づける。
急流に乗った米朝対話に比べて、次回の南北非核化協議の開催が決まっていない。
大統領府の主要関係者は２４日、「南北が再び会うことよりも米朝対話が先になるだろう。米国がこれまで韓国を待ってくれた」と述べた。その上で「（南北が会う形式は）南北米（３者）か南北米中（４者）を考えることができる。ひとまず米朝対話を見れば、明確になるだろう」との見解を示した。一方、別の政府高官は「南北米の３者協議の形式は考えていない」と述べ、政府内でも次回会談に関して共感が形成されていないようだ。
にもかかわらず、政府は「南北対話を一回だけで終わらせない案がある」と強調した。ある当局者は、「北朝鮮が韓国から得るものは多いため、米朝対話が始まるからといって韓国を放り出すことはしないだろう」と述べた。
このため、昨年の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事件による５・２４措置後に中断した政府レベルの対北朝鮮食糧支援や人道的支援が、今後、南北対話に北朝鮮を引き出すためのテコに使用されるという観測が流れている。韓国側は、バリ島での南北非核化協議と外相会合で、大統領府のこのようなメッセージを伝えた模様だ。
にもかかわらず、大統領府は、南北非核化協議によって南北首脳会談のムードが熟しているという観測が出ていることに戸惑いを見せている。大統領府の高官は「南北首脳会談の開催条件は、非核化の進展よりも天安艦、延坪島（ヨンピョンド）事件が決定的だ」と強調した。大統領府は、北朝鮮が両事件に対して「遺憾に準ずる言葉」を言う程度では首脳会談はできないという考えだという。
羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）、元喜龍（ウォン・ヒリョン）最高委員らハンナラ党議員１２人は２４日、「南北当局者が６者協議再開に向けた努力に合意したことを全面的に歓迎する。しかし、北朝鮮が一言半句の遺憾表明や再発防止の約束なく６者協議に言及することは論外だ」と主張した。
一方、２３日に閉幕したＡＲＦ議長声明には、「ＡＲＦ参加国の閣僚が、韓半島の『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』がこの地域の恒久的な平和と安定だけでなく、国際的な核不拡散の維持にも必要であることを再確認した」という内容が含まれ、注目された。ブッシュ政府の非核化原則（ＣＶＩＤ・完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）をほぼそのまま援用した内容が、北朝鮮が出席した会議の議長声明に含まれたのだ。北朝鮮はこれまで、この原則に強く反発してきた。
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