李在五長官「９８年新韓日漁業協定を改正すべきだ」

李在五長官「９８年新韓日漁業協定を改正すべきだ」. July. 25, 2011 07:23. egija@donga.com irun@donga.com. 日本の自民党議員らの鬱陵島（ウルルンド）訪問計画をめぐり、与党が乱気流に包まれた。日本の議員らを「体をはって阻止しなければならない」という強硬対応論や、「日本の策略にはまってはならない」という冷静な対応論が衝突し、糸が絡み合ったような状況だ。 強硬派の先鋒には李在五（イ・ジェオ）特任長官がいる。李長官は２４日、記者団に対して「（日本の議員らの鬱陵島訪問は）恥辱的な領土主権の侵害だ」とし、強硬阻止の方針を再び強調した。李長官は、３１日に独島（トクト、日本名・竹島）に行って海上警察の警備隊員らと歩哨に立ち、来月１日から４日まで鬱陵島に滞在する計画だ。日本の新藤義孝・自民党議員ら４人が、来月１日に金浦（キンポ）空港に到着した後、４日まで国内に滞在する点を念頭に置いたのだ。 李長官はさらに、「独島問題は、６５年の韓日協定を結ぶ時から問題があった。この機会に、９８年に結んだ新韓日漁業協定を改正しなければならない」と主張した。そして、「『静かな外交』のためにこのようになった。領土をめぐって国が争うのに静かにできるのか」と主張した。日本の独島領有権の主張に「静かな外交」で対応してきた政府の外交戦略を現職長官が正面から批判したのだ。 李長官の強硬発言をめぐって様々な解釈が出ている。李長官は、「先祖に、壬辰倭乱の時、李舜臣（イ・スンシン）将軍を助けて功績を立てた李ウルリョン慶尙左道水軍節度使がいる。父親も日帝の強制徴集を避け、江原道（カンウォンド）の炭鉱に行った」とし、家の抗日の来歴を紹介した。李長官本人も、６４年の韓日会談反対デモを主導した。しかし、政界では、改憲後、特に争点を作ることができない李長官が、独島問題を政治的再起カードとしているという分析もある。与党の一部から「李長官が外交を国内政治のようにする」という批判の声が出ているのも、このような見方のためだ。 尹相鍱（ユン・サンヒョン）、鄭玉任（チョン・オクイム）議員らハンナラ党の外交通は、冷静対応論を強調する。彼らは、日本の議員らの訪韓目的について、「韓国でタマゴを投げつけられ、ＣＮＮニュースに出ることだ」と話す。尹議員は、東亜（トンア）日報との電話取材で、「李長官の気持ちを理解しており、国民的感情にも合っているが、強硬対応は独島を国際紛争化しようという日本の策略にはまることだ」と主張した。鄭議員は、「韓国の入国手続を踏んで入ってきた日本の議員を独島に連れていき、独島が韓国の領土であることを国際的に示さなければならない」と主張した。そして、「外交通商部が、与党一部の過剰対応を憂慮している」と伝えた。 李長官は同日、外交問題をめぐって国論が二分する現実について言及し、壬辰倭乱前、通信使として日本に行ってきた西人・黄允吉（ファン・ユンギル）と東人・金誠一（キム・ソンイル）が、日本の侵略の可能性についてまったく異なる報告をしたエピソードを取り上げた。