純利益３０％の上位１０企業、雇用比重は１．７％

純利益３０％の上位１０企業、雇用比重は１．７％. July. 15, 2011 03:06. redfoot@donga.com. 昨年、国内企業の純利益の３０％は、三星（サムスン）電子などの上位１０社が独り占めしたが、これらの企業による雇用は２％にも達していない。また、情報技術（ＩＴ）、自動車、石油化学、鉄鋼の４つの主力業種は全体純利益の４５％を獲得しながら、雇用は５％レベルに止まった。 昨年、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は６．１％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４ヵ国のうち２位につくほど、グローバル金融危機後、早いテンポの回復振りを誇った。しかし、成長の恩恵は一部の企業や業種に集中し、雇用は増えていないのが現状であり、庶民や中小企業各社が感じる「景況感」はますますどん底に落ちている。輸出・大手企業中心の経済構造が強化され、利益は享受しながら雇用は増えない「３０−２」、「４５−５」の体制が、さらに固定化するだろうという懸念が高まっている。 １４日、韓国銀行によると、昨年、国税庁に法人税を申告した３０万６０００社あまりの当期純利益は、計１３２兆８７６億ウォンであった。このうち、三星電子や現代（ヒョンデ）自動車など、上位１０社が上げた純利益は、計３９兆５５６０億ウォンに上る。全体純利益の３０．０％は、これらの上位１０社に占められている。上位３０社は、全体純益の４４．３％、上位１００社は５７．６％を独り占めした。しかし、上位１０社の全体雇用の割合は、０９年基準で１．７％に止まった。 業種別にも「偏り現象」ははっきり目立っている。昨年、ＩＴ製造業は２０兆５３６１億ウォン（１５．６％）の純利益を上げるなど、ＩＴや自動車、石油化学、鉄鋼の主要４業種の純利益は計６０兆８６９億ウォンと、全体の４５．６％に達している。しかし、これらの業種の雇用割合は２００９年には５．４％に止まった。２００７年の６．０％から０．６％ポイント下がったのだ。現代重工業の場合、昨年の純利益は前年比７５％以上も急増したが、従業員はむしろ７６０人が減少した。ポスコも、売上高と純利益はそれぞれ２０％と３２％以上伸びたものの、その反面、従業員は１２５人が減少した。