世界最大の人口大国・中国で、「少子高齢化」への懸念が高まっている。
人口増加を抑えるため、政府が「一人っ子」政策を続けてきた結果、長期的な人口減少や高齢化の急激な進行、生産年齢人口の減少など副作用が浮き彫りになっているからだ。また、所得増加の影響で子供をもっと生みたいとする傾向も強まっているという。
●広東省、産児制限の緩和を申請
１１日の南方日報によると、中国３１の省・市自治区のうち最多の人口（昨年末基準１億４３０万人）を有する広東省は先日、中央政府に「一人っ子」政策の見直しを申請した。夫婦の片方が一人っ子の場合、子供を２人産むことができるようにしてほしいという内容となっている。中国政府が「計画生育」というスローガンを掲げて１９７９年に産児制限政策を始めて以来、地方政府が正式に同制度の緩和を求めたのは今回が初めて。
広東省人口計画生育委員会の張楓主任は、「人口増加が社会・経済の発展に及ぼす影響は無視できないが、長期的には高齢化も大きな問題」と指摘する。広東省は、産児制限が緩和されれば、政府の目を盗んで、出産のためにわざわざ香港に向かう動きにも歯止めがかかると見ている。同省社会科学院の鄭梓偵研究員は、「広東省の提案は、人口制限政策をよい方向に改善する第一歩になるだろう」とし、「究極的には、制限なく２人の子供を認める方向を目指すべきだ」と述べた。１９５３年約６億人だった中国の人口は去年末で１３億３９００万人に達し、向こう２０年くらいは増加傾向を続けるものと予想されている。
●高齢化社会を懸念する中国
１１日の「第２２回世界人口の日」を迎え、中国・国家人口及び計画生育委員会がまとめた資料によると、中国の０〜１４歳の人口は２億２０００万人余りと、人口全体の１６．６％に止まった。２０００年比で６．３ポイントも低下している。０〜１４歳の人口の比重は、将来の人口の傾向が予測できる代表的な指標とされている。
中国国家統計局の資料によると、産児制限や女性の出生率低下などが重なり、１４歳以下の人口は１９９５年をピークに減少し続けている。特に、中国の全体人口はインドより約２億人多いものの、１４歳以下の人口は１９９０年に追い抜かれているため、これからのインドとの競争においてマイナス材料になるという懸念の声もある。
現在の「一人っ子政策」で例外とされるのは、▲漢族以外の少数民族、▲一部の農村で、第１子が娘である場合、▲親がいずれも一人っ子である場合——などで、地方政府によって少しずつ異なる。
産児制限が約３０年も続き、中国では、▲香港など海外での出産、▲出産及び新生児健康関連書類の捏造、▲出生届け未提出、▲子供をさらに生んでも罰金を全額は払わなかったり、最初から「堂々と」罰金を払うなど、様々な現象が現れている。罰金は、第２子を産む場合、その家庭の前年度収入の２〜６倍を払うのが一般的だ。
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