ローンスターが巨額配当受領、外換銀行の将来に暗雲

ローンスターが巨額配当受領、外換銀行の将来に暗雲. July. 04, 2011 03:00. redfoot@donga.com. 外換（ウェファン）銀行の筆頭株主であるローンスターが、金融当局の警告にも関わらず、巨額の中間配当を受領し、外換銀行の未来に赤信号が灯っている。競争力が低下している中、ローンスターが配当で利益を持ち去り、外換銀行の企業価値が急落しかねないという懸念が高まっている。 ローンスターの「旨みだけ吸い取って逃げる」の行動を受け、ＰＥＦへの反感が高まり、ウリィ金融持株の買収合戦にも暗雲が立ち込めている。 ●外換銀行の競争力低下は明白 １日、外換銀行・取締役会が議決した１株１５１０ウォンの中間配当は、ローンスターが外換銀行を買収した後に行った配当のうち最大の金額で、昨年の年間配当額である１株１０８５ウォンより５０％ほどが多い。銀行の今後の発展や投資のための「留保」ではなく、配当で利益をまるごと持ち去ることを決めたのだ。 ローンスターの０６年以降の平均配当性向（純利益で占める配当金の割合）は４５．３５％と、同期間の都市銀行各行の３倍に上る。外換銀行は下半期を目標に、ハイニックスの売却を推進しており、売却が成功すれば入り込む特別利益数千億ウォンも、ローンスターが中間配当として持ち去る可能性が高い。 一般的に、上場会社は純利益の一部を、配当として株主らに割り振り、残りの金は社内留保金として積み立てておく。巨額配当で、外換銀行の留保金が減ることになれば、その分だけ投資チャンスも減ることになる。 ローンスターンによる買収後、外換銀行の競争力が弱まったことは、統計からも分かる。金融監督院によると、外換銀行総資産基準の市場シェアは、ローンスターによる買収前の０３年末の８．７％から昨年末は８．３％へと下がり、最大の強みだった外貨融資部門は、同期間２１．２％から１７．６％へと減少した。外換銀行の今年第１四半期の純利益は１９８６億ウォンと、昨年第４四半期に比べ３２．７％が減少するなど、実績の減少振りもはっきりしている。 また、依然続いているタカ派労組による闘争も、外換銀行の行く手を阻んでいる。外換銀行・労組は、ハナ金融が外換銀行の買収を推進しているというニュースが伝わった昨年１１月以降、組合員らに対し持続的に投資指針を送り込んでいることが分かった。同指針によると、労組は３月、サイバー闘争を体系的かつ有効に展開するため、「サイバーパトロール隊」１０５人を選んだ。彼らの役目は、勤務時間の５０％以上を割いて、ツイッターを通じ、一般市民らと交流を行い、ハナ金融による買収の不当さを広く知らせることだ。 これとは別に、９００人の隊員を募集し、労組が指定したツイッター上のつぶやきやインターネット・ポータル掲示板の書き込みに対する推薦メニューの打ち込みや書き込みなどの役目も果たさせ、役目を果たしたかどうかを定期的にチェックしている。これを巡り、労組の関係者は、「職員らが自主的に勤務時間を割いて、書き込みを書いたりツイッターに書き込みを掲載したりしている」と反ばくした。 ●ＰＥＦ、銀行運営とは程遠い ローンスターの過度な利益確保や外換銀行の沈没は、ウリィ金融を巡る買収合戦にも影響を及ぼしている。政府が内心期待をかけていた金融持株会社各社が参加しなかったなか、ティストーンパートナーズやＭＢＫパートナーズ、ボゴファンドの国内ＰＥＦ３社のみが参加している。 しかし、ローンスターの「旨みだけ吸い取って逃げる」行動後、ＰＥＦにウリィ金融を手渡すことをついて否定的な世論が一層高まっている。ＰＥＦは概ね非金融主力者（産業資本）に分類され、投資目的も同様に企業の長期的成長よりは短期的利益実現により注力するケースが多く、ウリィ金融の民営化３大原則の一つである「金融産業の発展」とは程遠いという見方が多い。 弘益（ホンイク）大学・経済学部の全聖寅（チョン・ソンイン）教授は、「ＰＥＦは、生まれつき、短期間差益の実現を主要目的とせざるを得ず、長期的な立場で率いなければならない銀行運営には向いていない」と語った。