産婦人科医師らは０８年、ソウル市内の３０の産婦人科医院を対象に、性交渉後に飲む応急避妊薬を巡る処方実態について調査した。７月（年間処方の２５％）、８月（２３．５％）、１２月（２２．２％）など、夏休みシーズンと年末に集中している。薬の処方を受けた人の８０％が未婚だった。夏場、主要観光地周辺の産婦人科医院では、彼氏と休暇に来て、応急避妊薬の処方を受けようとする女性が増えている。
◆応急避妊薬は、一般避妊薬よりエストロゲンなどのホルモンの含量が１０倍以上高い。性交渉直後、７２時間以内に飲めば、排卵や受精、着床を抑制し、８０〜９０％の妊娠を防ぐことができる。高濃度ホルモンの投与による吐き気やむかつきなどの副作用があり、繰り返して使用すれば健康の危険なことを理由に、我が国では医師の処方が必要な専門医薬品となっている。最初はレイプの被害者が使ったこの薬の効能が口コミで広まり、国内市場規模は０６年の３４億ウォンから１０年は５９億ウォンへと膨らんだ。
◆この薬を巡り、医師と薬剤師との対立が日々激しくなっている。大韓薬剤師会がこの薬を、医師処方の必要性のない一般医薬品と分類すべきだと主張し、各市民団体も同調している。経済正義実践連合は、「応急避妊薬は７２時間内に飲まなければならないのに、医師らがこの時間内に妊娠有無を診断できるはずなどない」として、女性の選択権レベルで、一般医薬品へと転換すべきだと主張している。こういった主張を医師らは反対しているが、一部の産婦人科専門医らは、「応急避妊薬を病院で直接販売できるようにしてほしい」とまで主張している。
◆外国でも、応急避妊薬の販売は激しい議論を巻き起こしている。現在は、医師の処方無しで購入できるように認めた国が多い。堕胎に否定的だったブッシュ政府は０６年、１８歳以上には処方箋無しで応急避妊薬を購入できるようにした。欧州のほとんどの国や中国でも、処方箋無しに薬局で購入できる。しかし、応急避妊薬の一般医薬品への転換のためには、いくつかの焦点を巡り、社会的な合意がなされるべきだ。応急避妊薬の服用が堕胎であるかどうか、この薬が未婚男女の無分別なセックスをあおる点をどう見るべきか。女性の妊娠選択権が健康より優先されるのかなどの問題だ。これは医師と薬剤師との力比べで判断することではない。
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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