韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）与野政協議体の初会議が昨日あった。そこで民主党幹事の金東哲（キム・ドンチョル）議員は、「李明博（イ・ミョンバク）政府の自動車再交渉の結果で、両国間利益の均衡が崩れた点を懸念する」と言って、韓米ＦＴＡ批准同意案の処理に反対を示唆した。彼の言葉どおり、自動車分野の追加交渉で安全および環境基準の一部が緩和し、米国自動車の韓国市場への接近がやや簡単になったのは事実だ。しかし、米国は大型車に強いが、韓国の消費者は大型車はドイツや日本製を好むため、米国が韓国市場でシェアを急速に拡大させる可能性は高くない。
たとえ米国の大型車が韓国でさらに多く売られるとしても、我々が得る利益と比較してみる必要がある。韓米ＦＴＡの追加交渉を通じて、輸出用自動車部品につく１．３〜１０．２％の関税が協定発効と同時に廃止されるので、我々が得る利益はさらに大きい。知識経済部は自動車分野で、韓米ＦＴＡ追加交渉の結果で、年間８億１０００万ドル分の輸出増大が期待されると推算した。
韓国自動車工業協会と韓国自動車工業協同組合は昨日、「自動車産業界は、韓米ＦＴＡ批准を首を長くして待っている」という意見広告を出した。自動車部品メーカーは、米国の部品関税の即時撤廃で、３０万人を雇用している５０００あまりの中小部品メーカーの輸出拡大が予想されると協調した。民主党が韓米ＦＴＡ批准を阻止したら、「庶民と中小企業の力になる」というスローガンは口先だけの掛け声になってしまう。
韓米ＦＴＡは、０７年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の強力なリーダーシップの下で妥結となり、盧政権の代表的な政治功績と評価される。民主党の人は、盧前大統領の遺業を引き継ぐと機会あるたびに強調してきており、孫鶴圭（ソン・ハクギュ）同党代表も盧前大統領が眠っているボンハ村まで訪れてこれを誓った。そのような民主党が追加交渉を口実に批准同意に反対するのは、李明博政権と対立してこれを政略的に利用しようとしていることに映る。
そうでなかったら、自動車業界が歓迎し、また畜産分野でも我々が得ることの多い追加交渉を反対する理由がない。反対自体が輸出増大、投資活性化、働き口の創出などを通じた民生活力の増進に逆行することなので、民主党を「民生のための政党」と見ることもできない。孫代表をはじめ、民主党の主要関係者らは、いつも民生に全てをかけると言ってきたが、具体的な状況で、政略のための反民生的な動きを見せるとしか言いようがない。
民主党は今でも韓米ＦＴＡ批准に協力し、このＦＴＡの発効に合わせて補完すべき法制度の処理に積極的に乗り出すことによって民生に貢献するのが筋である。そして、韓米ＦＴＡはそもそも民主党の業績であることを誇りにすればいい。これが代案政党らしい姿だ。
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