公共機関で使われる「クリーンカード」という法人カードの右側には、青紅の太極文様、左側には卦の一部が描かれている。カードを使うと、税金を使うことになるので、必ず必要なところに節約して使えという国民の注文が反映されているわけだ。公共機関のうち早いところでは０５年、遅いところでは０８年に導入されたクリーンカードは、遊興飲食店のようなところでの使用、または個人的な用途での使用ができないよう仕掛けられている。クラブでクリーンカードを使った場合、「取引制限業種」というメッセージが表示される。
◆国民権益委の調査結果、０９年一部の公共機関のクリーンカードの便法・脱法使用の実態が浮き彫りになった。カード会社へ公文書を送り、ゴルフ場、カラオケなどを取引制限業種から抜いた後クリーンカードを使ったり、飲み屋などでの飲食後、会議をしたと報告したケースもあった。０９年と言えば、水協の職員が２年８ヵ月間、遊興業店でクリーンカードを使い約９億ウォン分を会計したことが明るみになり世間を騒がせた年だ。名前だけがもっともらしいクリーンカードで、数々の脱法を駆使し酒と化粧の臭いがする場所で使われたダーティーカード（dirty card）も少なくないだろう。
◆韓国水資源公社は、昨年１月、法人カードモニタリングシステムを稼動した。監査用コンピュータープログラムであるＡＣＬを一部修正し、禁止業種はもちろん、週末や休暇中または業務とは関係なくカードが使われた場合、監査チームのコンピューターに自動的に表示されるよう仕掛けた。禁止業種は政府が勧告した団欒酒店（飲み屋の一種）など２０種に、ゴルフ練習場やビリヤード場など１２種を追加した。キム・セジョン経営監査チーム長は、「担当者が釈明できない、目的を誤ったカード使用に対しては、回収または懲戒処分にしており、役職員はクリーンカードを使うとき緊張している」と話した。
◆常時モニタリングシステムは、韓国電力公社、コレイルなど、一部大型公企業を中心に導入された。権益委はこのシステムを全ての公共機関へ拡大する計画だ。システムで摘発できないケースもある。遊興業店で使い一般食堂の領収書を受領したり、食堂やマートのような場所で使ったかのように偽装する場合だ。一部の公共機関の職員らが、罪の意識なくお互い目をつぶりあっているからこそ成り立つ不正だ。現場密着型の公職綱紀の監視で、国民の税金で遊興する不逞な輩をつまみ出さなければならない。機関長の不正撲滅への意志ももちろん重要だ。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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