一般政府や公企業の負債が、３ヵ月ぶりに計５０兆ウォン増えたことが分かった。１９日、企画財政部（財政部）や韓国銀行によると、今年第１四半期の資金循環表上の一般政府負債残高は計４１３兆２０００億ウォンと、昨年末より１８兆５０００億ウォンが増加し、公企業の負債残高は計３４９兆８０００億ウォンと、同期間３２兆１０００億ウォンが増加した。
これを受け、中央政府と地方自治体などの一般政府や公企業の負債は、計７６３兆ウォンと、３ヵ月ぶりに５０兆６０００億ウォンが増加した。前四半期末に比べ、公企業の負債増加率は１０．１％と、一般政府（４．６％）より２倍以上高かった。
一般政府の負債増加は、国債発行残高が３月末現在、３７４兆１０００億ウォンと、昨年末より１５兆９０００億ウォンが増加した影響が最も大きかった。公企業負債が増えたのは、各公企業が運営資金の調達のため会社債を大量に発行し、債券発行額が昨年末より、計４兆８０００億ウォン増加したためだ。公企業が国策金融機関から借りた借入金や企業手形の発行額も、それぞれ２兆８０００億ウォンと１兆１０００億ウォンが増加した。
財政部の関係者は、「国庫金の出納上、一時不足した資金に当てるため、第１四半期に２兆ウォン規模の財政証券を発行し、一時的に政府負債が増加したのだ」とし、「今年も税収実績が良好と見られ、今年全体から見れば、負債はそれほど増えないだろう」と語った。
achim@donga.com
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