「日本製に代わって韓国製を」中小企業のオリジナル技術が威力発揮

「日本製に代わって韓国製を」中小企業のオリジナル技術が威力発揮. June. 18, 2011 03:01. lycho@donga.com lovesong@donga.com. ●「日本製の代わりに韓国製を」 １６日、京畿道安養市東安区冠陽洞（キョンギド・アンヤンシ・トンアング・クァンヤンドン）のＬＭＳ工場には、防塵服をまとった職員４人が休みなく動いていた。携帯電話やテレビに使われる光ピックアップ部品を、取引先の注文に合わせて切ってから包装した。同工場は、東日本大震災直後から２交代で２４時間稼動している。それでも、日本や米国から殺到している注文に対応しきれていない。 今年初頭までは、光学部品は日本の朝日グラスが世界市場の９０％を占め、ＬＭＳは１０％程度を保った。しかし、東日本大震災後、かつてない変化が起きた。６月現在、ＬＭＳの世界市場シェアは２０％へと上がった。年末には３０％にまで高まるだろうと、会社側は見込んでいる。 市場拡大の兆しは、大震災直後から見え始めた。地震発生から２日後、冠陽洞にあるＬＭＳの５階会議室には、日本のバイヤーでひしめいていた。朝日グラスが津波の被害を受けると、代替品確保に向け詰め掛けたのだ。数日後、ソニーやパナソニック、パイオニアのような会社が「ＬＭＳと取引を開始したい」と連絡してきた。 ＬＭＳのオ・ヨンス専務は、「日本企業だけでなく、米コンピュータメーカーのＨＰも最近、購買意思を伝えてきた」とし、「日本企業が掌握していた市場を技術力を持って厳しく食い込んできたが、今回のことがチャンスとなって、これまでの努力が日の目を見るようになった気がする」と話した。 自動車部品や水道配管機器、産業機械、工作機械を生産している大韓（テハン）特殊金属（慶尚北道高靈郡茶山面）も特需を享受している。同社のソ・ガブソン副社長の手帳は、日本人バイヤーらと会うスケジュールでぎっしりだ。ソ副社長は「これまで取引してきた日本人ディーラーたちがもっと多くの物量を確保しようとしているため、現在の設備では注文量を間に合わせることができない」と話した。 産業団地や工業団地では、製品購入のために訪れた日本人らと容易に会うことができる。１５日、京畿道始興市（シフンシ）の始華（シファ）工業団地で会った日本人経営者の山下哲𩒐氏は、「日本の自動車部品メーカー各社が地震の被害を受けてから、タイヤや車輪のような製品を韓国から購入しようとする日本人バイやが大幅に増えている」と現地の空気を伝えた。 しかし、全ての中小企業が東日本大震災の恩恵を享受しているわけではない。実際アンケートでも、大震災の恩恵を受けている企業は１０％足らずだった。オリジナル技術を持っていて、原材料や副材料を日本以外の地域から調達している技術の中小企業だけが今回の震災の恩恵を受けているのだ。 大韓商工会議所の李ギョンサン産業政策チーム長は、「日本の各企業が壊れた工場を立て直しても、電力供給が十分に行われず、生産への支障は避けられない」と言い、「そのため、大震災で間接的な利益を受ける企業は今後もしばらく好況を呈する可能性が高い」と語った。 ●被害は思ったより深刻ではない 京畿道始興市正往洞（チョンワンドン）で自動車チューニング用品を生産する中小企業のＫＩＣは、東日本大震災の直撃を受けている。全体製品の約４０％を日本に輸出していたが、震災直後、日本からの購買がぴたりと途絶えてしまった。しかし今は、その衝撃の多くを吸収している。輸出主力国を、中国や台湾などへと切り替え、新たな購買先を開拓しているためだ。 オム・テウンＫＩＣ社長は、「チューニング用品は一種の嗜好製品であり、震災直後の対日本輸出が４０％程度減少した」と言い、「しかし今は、例年の８０〜９０％台まで回復している」と話した。 他の企業各社も状況は似ている。日本発衝撃がそれほど大きくなかったり、早期に収束した。アンケートの結果からも、「まだ、被害が続いている」と回答した企業は、全体調査企業の８．０％に過ぎなかった。 大田（テジョン）で液晶表示装置（LCD）部品を生産している中小企業、ＨＮＳハイテクは、大震災直後、日本企業から、「部品の引渡しが遅れかねないので、了解してほしい」という内容を手紙を受けた。その後、一月ほどは部品供給がきちんと行われなかったが、４月中旬からは落ち着きを取り戻した。 化学業種は、被害と恩恵共に予想より弱かった。ＬＧ化学や暁星（ヒョソン）、ウンジンケミカル側は、「日本からの輸入部品は、今回の被害による影響がほとんどなく、輸出製品は、日本と重なるものがほとんどない」とコメントした。 今回の震災で、日本経済がふらついても、韓国経済に及ぼす影響は大きくないだろうという見方も出ている。日本みずほ証券が最近まとめた分析によると、日本国内総生産（ＧＤＰ）が１％ポイント下がれば、韓国のＧＤＰは０．１３％ポイント下落に止まった。 ●「リスク管理」に目覚めた ＬＭＳは、普段から在庫物量は２か月分ほど置いている。しかし東日本大震災後は３ヵ月へと増やした。日本製造業の最大の強みの一つだった「ジャストインタイム（Just In Time＝JIT）」体制が、危機の際、どれだ大きな弱みとして働いたかを目にしたためだ。 アンケートの結果、４社中１社が、このような災害への備えを設けている。輸入先を日本以外の地域へと多角化する企業（６．８％）が最も多く、在庫レベルの拡大（６．１％）、輸出市場の多角化（５．８％）、安全管理対策の強化（５．４％）の順だった。 ハイニックスの関係者は、「日本のみならず、米国やドイツ、オランダ、台湾などからウェーハーを輸入したため、日本から原材料輸入ができなくても、生産への支障は避けることができた」と言い、「今後も、原材料輸入先の多角化を図り続けていく計画だ」と語った。