北朝鮮が韓国政府との首脳会談非公開接触の事実を公表したことについて、米国は「南北関係を改善する方向へ導けないだろう」という批判的な反応を示した。トナー米国務省副報道官は１日、定例会見で論評を求められ、「メディア報道によるもので、確認できない」としながらも、「これによって韓半島の緊張が高まるかどうかは分からないが、これまで北朝鮮が使ってきたレトリックにすぎない」と述べた。
さらに、「米国と北朝鮮の関係が進展するには、南北関係の改善と北朝鮮の行動の変化がまずなければならないというのが、米国の一貫した立場だ」と原則的な立場を強調した。トナー副報道官は、今回の事案が及ぼす北朝鮮への食糧支援の影響について、「食糧支援計画は、政策事案とは別であり、影響を受けないだろう」と述べた。
米国は、南北間の非公開接触と首脳会談提案の事実を、韓国から早い時期に把握していたという。ワシントン外交筋は、「南北首脳会談は、韓半島の状況に重大な影響を及ぼすため、米国と事前に協議しないわけにはいかない事案だ。南北間の直接的な対話が水泡に帰したため、今後、米朝間の関係がどのように進むのか、注目される」と強調した。
中国外務省の洪磊報道官は２日、定例会見で、「中国は、南北双方が和解と協力をし、関係を改善し、対話で関心事を解決することで、韓半島平和の大きな枠組みを守ることを望む」と述べた。洪報道官は、北朝鮮が南北間非公開接触を公表し、南北対話の中止を宣言したことについて論評を求める取材陣の要請にこのように述べた。洪報道官は、「関連報道に注目している。中国は、関係国が対話と接触で、平和的な方法で韓半島の問題を解決しなければならないと主張してきた」と強調した。
中国国営新華社通信と環球時報は、北朝鮮の中央通信社と韓国メディアの報道を伝え、李明博（イ・ミョンバク）政権の下、南北首脳会談は不可能になったと伝えた。中国の一部では、今回の影響で、南北和解の仲裁という中国の位置づけが小さくなると憂慮されている。
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