北朝鮮が現代（ヒョンデ）グループの金剛山（クムガンサン）観光独占権を制限し、外国人への金剛山観光と投資を容認する内容の法律を２日制定し発表した。北朝鮮が４月末、金剛山国際観光特区を独自で新設し主権すると発表したことを受けた後続措置と見られる。北朝鮮が１日、南北首脳会談のための非公開接触を発表した直後だけあって注目される。
朝鮮中央通信が同日発表した金剛山国際観光特区法は、第４条で「国際観光特区には他国の法人、個人、経済組織が投資できる。南側や海外同胞、共和国の当該機関や団体も投資できる」と定めた。０２年、現代峨山（ヒョンデ・アサン）の金剛山観光事業を支援するために作られた「金剛山観光地区法」では、「南側や海外同胞」が先に記されていたが、新法では順序が変わった。
また、新法は「国（北朝鮮）は国際観光特区への投資を積極的に奨励し、投資家に特恵的な経済活動の条件を保障する」と明示し、特恵関税制度を実施すると定めた。投資家は宿泊施設や食堂、商店は言うまでもなく、ゴルフやカジノ施設にも投資できるようになる。郵便、電話、ファックス、インターネットのような通信手段を自由に利用できるという内容も追加された。
北朝鮮の新法制定について、政府関係者は「北朝鮮が金剛山へ外国人投資家や観光客を積極的に誘致しようとしているもの」とし、「非公開接触と関連した発表に次いで、金剛山の独自開発計画で南韓をプッレシャーをかけようとする思惑も垣間見える」と話した。
一方、北朝鮮の「全面対決」宣言や南北非公開接触の暴露で緊張が高まった中でも、同日、開城（ケソン）工業団地と金剛山作業員らの南北間通行は正常に行われた。生産活動が継続されている開城工業団地にも変わった動きはなかったという。
lightee@donga.com
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