●韓国、主導権握れるか
韓国とカタールは、新しいグリーン主導権を得るため、２２年のサッカーワールドカップの招致合戦に続き、「グリーン産業のワールドカップ招致合戦」を繰り広げている。
カタールは、王子らが専用機で東諸国を回り、兄弟国として支持を訴えている。スリランカにはガス貯蔵庫の建設支援を、中央アジアのタジキスタンには、大規模なモスク建設支援を提案しているという。
外交通商部の関係者は、「カタールは５６のメンバー国のうち、６５％の支持を取り付けたと主張している」とし、「韓国は約３０ヵ国（約５４％）の支持を取り付けているが、グリーン成長を主導する国としては、我が国のほうが、より説得力があるだろう」と話した。
京都議定書は、先進国と発展途上国が共に神経を尖らせている温室効果ガスの削減案だ。１８３ヵ国が加盟した同議定書は、１回目は０８年から１２年にかけて平均５．２％の温室効果ガスを削減しなければならないと定めている。来年に規制期間が終わり、２回目の規制期間を決めなければならないが、温室効果ガスの削減量を巡り先進国と途上国との意見の隔たりが大きく、うやむやになる可能性も排除できない。
米国中心の先進国は、中国や韓国など新興途上国も、温室効果ガス削減への参加を義務付けるべきだと主張している。
一方、中国やブラジル、インドなどの途上国は、気候変動問題の主要原因は先進国にあり、受け入れられないという立場だ。このような現状が、今年末に南アフリカのダーバンで開かれる総会にまで続くことになれば、事実上京都議定書は形骸化してしまう。
結局、１２年の締約国総会は、新たな温室効果ガス削減へ向けたロードマップを決める場となる。総会は、国連気候変動枠組み条約会議の最高議決機構であり、気候変動枠組み条約締約国９４ヵ国や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）などが出席する。締約国総会は地域ごとに順に開催し、１２年の総会はアジアで開かれることになる。
●グリーン保護主義への懸念
韓国がとりわけ、今回の総会招致に生き残りをかけている理由は、温室効果ガス排出量の削減規制が、環境政策を嵩にした保護貿易主義へと流れる可能性があるからだ。いわば「グリーン保護主義」だ。締約国総会で合意された温室効果ガス削減案が出なければ、先進諸国は、無差別に環境規制を展開し、交易パートナー国に対し、恣意的な規制を要求できる。
実際、米国は０１年３月、京都議定書の批准を拒否した。「クリーンエネルギーや保護に関する法案」を通じ、温室効果ガスの削減を怠っている国に対し、国境調整税を課すなどグリーン保護主義を強化している。米国内の各企業は、環境規制で産業活動へ制約を受けることになり、米国に輸出する中国やインドなども、同様の規制を受けてこそ、公正だという理屈だ。
政府関係者は、「貿易依存度やエネルギー依存度の高い韓国としては、先進国が個別に環境規制を強化すれば、輸出エンジンに歯止めがかかりかねない」と述べた。今回の総会を招致すれば、国際合意案の物別れで、とばっちりを避けられるというのが政府の判断だ。
achim@donga.com
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