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韓国IT、電力難の日本企業に支援の手

Posted May. 31, 2011 03:04,   

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KTとソフトバンクは、東日本大震災以来電力難に苦しめられている日本企業を助けるため手を組んだ。両社は30日、日本東京で記者懇談会を開き、「釜山(プサン)近郊に750億ウォン規模の合弁会社を立ち上げて、日本の企業が安価で使えるサーバーを置く計画だ」と発表した。

KTが51%、ソフトバンクが49%出資する合弁会社「KT—SBデータサービス」は、慶尚南道金海市(キョンサンナムド・キムヘシ)に専用のデータセンターを建て、日本企業のサーバーを運営することになる。KTは先月から金海研修院の用地をデータセンターに変える工事に着手し、今年10月完工する計画だ。日本企業は政府の「電力使用制限令」で今年7月から電力使用量を15%削減しなければならない状況だ。韓国は日本に比べて電気代、人件費、地価が相対的に安く、地震が起きる可能性がはるかに低いため、日本企業がサーバーを置く上で最適の条件を備えていると評価されている。

孫正義ソフトバック会長は、「地理的に近い上、電気代は半分で、情報通信技術は世界トップレベルの韓国で安定的にサーバーを運営できるだろう」と期待を示した。李錫采(イ・ソクチェ)KT会長は「前代未聞の苦難にさらされている日本企業に大韓民国とKTが助けになってほしい」と話した。



kimhs@donga.com