来月にソウルで開かれる「海賊資金遮断特別会議」で、ソマリア海賊の背後勢力の金融制裁と逮捕に向けた史上初の国際ルールが作られる。
２９日、政府関係者によると、ソマリア海賊に対処するための国際会議機構である「ソマリア沖海賊対策に関するコンタクトグループ」（ＣＧＰＣＳ）の海賊資金遮断特別会議が来月２９日に韓国で開催される。国際社会が、本格的な海賊資金の遮断に立ち上がる事実上の初の会議の議長国を韓国が務め、海賊対策の国際規則を作る「ルール・セッター（rule setter）」として議題を主導することになった。
会議では、△船舶情報をソマリア海賊に提供して釈放の交渉金を得る背後勢力に対して、米国、英国、フランス、オランダ、アラブ首長国連邦など６０の参加国が情報を共有し、制裁容疑者リストを作成し、△疑わしい人物の資金流通が国家間で行われた場合、口座追跡のための金融情報を各国が共有し、取り引きの事実を該当国家に通知するほか、△各国の捜査機関が容疑者を追跡して逮捕し、口座を凍結といった内容の国際制裁ルールの合意を導き出す予定だ。インターポール（国際刑事警察機構）は、このような捜査と追跡情報を共有し、支援する事務局の役割をすることになる。
このルールは、国連安全保障理事会決議のように拘束力のある制裁ではないが、各国で紳士協定方式の金融制裁として適用される。別の政府関係者は、「不法が疑われる取り引きの防止に協力しなければ、国家信用格付けなどに不利益を与える資金洗浄防止国際機構（ＦＡＴＦ）を根拠に、各国の金融制裁への参加を事実上強制できるだろう」と述べた。このルールは、ＣＧＰＣＳ総会と国連安保理にも報告される。
制裁リストを作成し、該当口座を凍結する対北朝鮮金融制裁の方式を利用し、企業化した背後勢力の資金を遮断して逮捕することで、海賊問題を抜本的に解決することが狙いだ。
韓国は、海賊出没地域を通過する全世界の船舶の２０％、物流量の２９％を占めており、海賊問題の解決が緊急だ。最近、三湖（サムホ）ジュエリー号を拉致したソマリア海賊４人に対する裁判で、検察は、ピーター（４１）という名前の英国人保険業者が三湖ジュエリー号と三湖ドリーム号の釈放交渉の際、船会社に接近してきたという事実を明らかにした。
国際社会は、ソマリア人出身の海賊の背後が英国とドバイに集中していると見ている。特に、ソマリア海賊に船舶情報を提供し、拉致を相談する国際海上保険業者、船舶仲介業者、保険ブローカーが、ロンドンに集まっているという。
第１回海賊資金遮断特別会議は、３月１日に米ワシントンで開かれ、各国の海賊対策と背後と見られる勢力の資金流通の現況を共有した。世界金融を主導する米国が、海賊資金の遮断に積極的だという。
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