大統領府は、万が一でも李明博（イ・ミョンバク）大統領夫妻の親類や側近が関わった汚職が発生するのではないかという懸念から厳しい監察に乗り出した模様だ。李大統領の大統領選挙キャンプ出身の殷辰洙（ウン・ジンス）元監査院監査委員の金品収賄の疑惑が提起された状況で、また別の権力絡み事件が発生する場合、取り返しのつかない状況に陥りかねないからだ。大統領府の関係者は２９日、「予防強度を２〜３段階さらに高める他に打つ手がない」と話した。
実際、親類管理を担当している民情１秘書官室は、先週以後は現場に足を運んで確かめる「現場主義」を目立って強調している雰囲気だ。大統領府はこれまで李大統領夫妻の親類、姻戚、学校同窓、所望（ソマン）教会と現代グルーブ時代の知り合いを大統領を中心に同心円を描いて３〜４グループに分けた後、差別をつけて管理してきた。対象者は１０００人に迫るという。
他の関係者は、「監査院や首相室はもちろん捜査機関の手を借りて幅広く大統領の周辺人物が誰に会うのか、どのような事業を進めているか、金銭の取引はないかなどを現場で直接確かめている」と話した。また「かつては電話で確認したなら今は顔を会わせて確かめている。四半期別に連絡していたことも、これからは毎月点検する方針だ」と加えた。
公職綱紀秘書官室も大統領職引き継ぎ委員会、ハンナラ党の大統領選挙キャンプ、李大統領の個人組織だった安国（アングク）フォーラム、ソウル市で勤めた「政治的周辺人物」の中で、公職に就いたことがあるか現在公職にいる人物らへの特別管理を強化している。特に、大統領と直接縁がなくても、慶尚北道迎日（キョンサンブクド・ヨンイル）あるいは浦項（ポハン）出身の公職者は特別管理対象に含まれている。
政府与党のある関係者も、「いわゆる迎浦ライン（迎日—浦項ライン）というのが実体はないが、これら地域出身の公職者の汚職問題が起きる場合、国民の誤解を避ける方法がない」と話した。ただ、大統領府の職制表によると、２つの秘書官室に所属された監察スタッフは３０人以内となっており、関係者らの一挙手一投足を管理するのは物理的に不可能だという指摘も出ている。
しかし大統領府は、一般公職者に対してまで「司直のメス」を入れようとするものではないとの考えを示している。民情部署のある秘書官は、「就任４年目を迎えて親類や側近の不正を遮断することに力点を置くという意味で、公職社会への李大統領の基本的な信頼は変わっていない」と話した。もちろん、監査院、金融監督院、国税庁、公正取引委員会など監督・司直機関は、厳しい監察の対象になるものと見られる。李大統領は、殷氏の金品収賄疑惑が発覚した後、「他人の業務を監督し監察する組織の汚職は容認されてはならない」と強調した。
srkim@donga.com
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