韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長（５８、陸軍士官学校３１期、写真）は２６日、「国防改革で上層部指揮構造が再編されれば陸軍が軍を独り占めにしたり、恩恵を受けるだろうという軍内外の主張は過剰な懸念だ」とし、「実際には、陸軍こそ兵力や将兵職員の削減などを通じて国防改革のもっとも大きな変化に直面するだろう」と明らかにした。
韓議長は同日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じ「陸軍が規模が大きく、国防部と合同参謀本部で改革業務を行う陸軍出身が海空軍より多いことから、軍改革で陸軍が恩恵を受ける方向で行われると誤解されているようだ」として、このように述べた。昨年７月に就任した韓議長がマスコミとインタビューしたのは初めて。
韓議長は「上層部指揮構造の再編は、合同参謀本部議長や陸海空軍の参謀総長のうち、どちらがより多くの権力を持つのかの問題ではなく、どう（敵と）戦って勝てるかに焦点を当てるべきだ」と強調した。
しかし歴代海空軍の参謀総長をはじめ一部の予備役将官らは、国防改革が陸軍中心で進められるため３軍の均衡発展を妨げ、上層部指揮構造をさらに複雑化させるとして激しく反発している。これに対して韓議長は「国防改革を推進する過程で予備役らの意見をもっと早くから汲み上げるべきだったとの指摘は手痛く受け止めている」とし、「今後改革案を具体化させていくなかで、予備役をはじめ軍内外のアドバイスを傾聴して（改革に）反映していくよう努めたい」
最近の北朝鮮の軍事動向についていは「北朝鮮軍は先月まで冬季訓練を実施したが、最近は東西海からの対南海上侵入訓練を継続して行っている」と言い、「北朝鮮軍は韓国軍と対峙している地域では、いつでも奇襲挑発が可能だと判断している」と説明した。
韓議長は「昨年の天安（チョンアン）艦沈没事件や延坪（ヨンピョン）島砲撃後、韓国軍は忍苦の時間を送りながら括弧とした待備態勢を構築した」とし、「北朝鮮が政治・軍事的目的から、またも挑発する場合は、我が軍はこれを徹底報復し、戦意を確実に挫けさせる」と語った。
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