大手企業の系列企業が消耗性資材の購買代行（ＭＲＯ）事業を拡大していることへの批判が高まっている中、公正取引委員会が大手企業のＭＲＯ系列企業に対して６月から立会い調査を行うことを決めた。とくに公取委は、主要企業グループのＭＲＯ系列企業が、大手企業の変則的な贈与・相続の手段に使われているという疑惑に対しても調査を行う方針で、調査結果によっては罰金はもちろん大規模な課税へとつながりかねない。
金東洙（キム・ドンス）公正取引委員長（写真）は２６日、東亜（トンア）日報のインタビューに応じ「現在、大手企業のＭＲＯ市場参入関連の資料を確保して実態調査を行っている」とし、「不公正行為の疑いのある事業者に対しては、来月立会い調査に取り掛かるつもりだ」と明らかにした。
金委員長は、「大手企業が系列のＭＲＯ企業に集中的に発注して変則的な財産増殖の手段に悪用される問題が指摘されただけに、不当な内部取引など不公正行為の疑いのある事業者に対しては罰金を科すなど、積極的な措置を取るつもりだ」と明らかにした。大手企業と中小企業との同伴成長や公平課税が国政課題に採択されて以来、公取委が大手企業の系列企業への発注が集中している問題に制裁方針を明らかにしたのは初めて。
ＭＲＯは、メンテナンス（Maintenance）や補修（Repair）、運営（Operation）の略字で、消耗性資材の購買代行サービスを意味する。最近、三星（サムスン）やＬＧなど大手企業の系列企業がＭＲＯ市場を席巻している中、大手企業がオーナー一家が大株主となるＭＲＯ系列企業を設立して、親企業に関連資材を納入してもらう形で変則的な贈与・相続が行われていると指摘されている。
公取委は、立会い調査の結果、大手企業が系列のＭＲＯ企業から相場より高い値段で部品を購入するなど不当な内部取引が摘発されれば罰金を科し、国税庁に資料を提供して贈与税を科す方針だ。政府は８月の税法改正で「集中注文」に対する課税対策をまとめる計画だ。
金委員長はまた、来月から６万あまりの製造企業を対象に、大手企業と中小企業間の下請け不公正取引実態を書面で調査した後、９月から立会い調査に乗り出す計画だと明らかにした。
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