地方移転の公共機関、地方大学卒を優先採用へ

地方移転の公共機関、地方大学卒を優先採用へ. May. 30, 2011 03:24. srkim@donga.com. 大統領府は、韓国電力公社、韓国道路公社など１４７の公共機関の地方移転に合わせて、非首都圏公共機関の「地方大学卒業生優先採用」方針を決めたことが分かった。 大統領府の高官は２９日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して「企画財政部を通じて公共機関経営評価基準に『地方大学卒業生採用比率』を新たに盛り込むことにした」とし、「公共機関の移転は２０１３年以後完成するが、地方大学出身の優先採用方針は今年下半期から適用する」と話した。 大統領府は、ただ「逆差別」との批判が起きるのを防ぐため、「地方大学生最小採用比率」まで決めたりはしない考えだ。政府の関係者は、「施行初期の今年と来年、公共機関の求職市場で地方大学出身が何％が採用されるかは個別経営者の判断に委ねる」と話した。 李明博（イ・ミョンバク）大統領が１９日、ソウル産業情報学校を訪問して「地方大学生優遇政策」に触れたのも今度の政策導入を念頭に置いたものだと、大統領府側は説明した。政府はまた、１４７機関の地方移転が不動産市場の萎縮による建物の売却や土地購入の遅延などで遅れていることについて、「今年度末までに８０の庁舎の新築工事に着手する」と発表した。５月末現在、新築工事が始まった機関は１７に止まっている。 政府は新築庁舎の建設の際、全体工事費の４０％は地域建設会社に義務的に割り当てるという原則も発表した。「４０％ルール」はこれまで１０の革新都市の建設や主要４河川再生事業にのみ制限付きで適用してきた。